イ大統領「3,500億ドルファンドで造船・半導体など我が国企業の米国進出を支援」

米国との見解の相違…日本のように『同床異夢』となりそう

イ・ジェミョン大統領は31日（米国東部時間は30日）、米国との関税交渉が妥結した後、ソーシャルメディアに投稿した文で「大きな山場を一つ越えた」と自己評価しました。

彼は「世界最大市場である米国との交渉は、我が国国民主権政府の初めての通商分野の課題だった」とし、「差し迫った期間と容易でない状況だったが、政府はただ国益を最優先に交渉に臨んだ」と明かしました。

続けて、「今回の交渉により、政府は輸出環境の不確実性を解消し、米国関税を主要対米輸出競争国より低いか同じ水準に合わせることで、主要国と対等もしくは優位な条件で競争できる環境を整えた」と強調しました。

特に、「通商合意に含まれた3,500億ドル規模のファンドは、両国の戦略産業協力の基盤を強化するものであり、造船、半導体、二次電池、バイオ、エネルギーなど我が国が強みを持つ産業分野で我が国企業の積極的な米国市場進出を支援する役割を果たす」と紹介しました。また、「このうち1,500億ドルは造船協力専用ファンドとして我が国企業の米国造船業進出をしっかりと支える」と説明しました。

イ大統領は「一方だけが利益を得るのではなく、互恵的な結果を導き出すことが重要だ」とし、「今回の合意は製造業再建という米国の利害と、米国市場で我が国企業の競争力拡大という我々の意志が合致した結果だ」と述べました。

3,500億ドルについてトランプ大統領は『自分が指定するプロジェクト』に資金を使うと説明したのはやや毛色の違うポイントです。以前、トランプ大統領は日本とも5,500億ドル投資基金創設に関し「私が指定した通り（at my direction）」という表現を使いました。ハワード・ルットニック商務長官も「日本は5,500億ドルをトランプ大統領に渡し『直したいことを直せ』と言った」と述べました。しかし日本側の説明はこれと異なります。

この投資の収益が誰に帰属するのかについても米国と韓国の間で見解の違いが現れます。トランプ大統領は「韓国は米国政府が所有・統制し、私が大統領として直接選定した3,500億ドル規模の投資を米国に提供する」と述べました。トランプ大統領は相手国の立場や実際の交渉内容とは異なり、自らに有利な状況を公開する傾向がありますが、実行過程で相互の見解の違いが生じる可能性があることを示唆しています。

トランプ大統領は具体的な交渉内容について、2週間以内に行われるイ・ジェミョン大統領との面談で決定すると述べました。ディテールを決める「本当の交渉」がこれから始まるという意味です。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com