ビットコインの平均取得単価は10万ドル…メタプラネットCEO「それでも買い増す」

「アジアのマイクロストラテジー」と呼ばれる日本の投資会社メタプラネットが、ビットコインの急落で巨額の評価損失リスクに直面する中、サイモン・ゲロビッチ最高経営責任者（CEO）が自ら株主の不安払拭に乗り出した。平均購入単価を大きく下回る相場急落にもかかわらず、従来のビットコイン購入戦略を堅持する考えも示した。

6日、ゲロビッチCEOは自身のXで「最近の株価の変動性により株主が直面している厳しい状況を、会社としても重大に認識している」と述べた。こうした発言は、足元でビットコイン価格がメタプラネットの購入単価を大きく下回り、企業価値への懸念が強まっていることを受けたものとみられる。

先立って5日、ビットコイン価格はバイナンスのテザー（USDT）市場を基準に、取引時間中に一時6万ドル台まで急落した。これは2024年10月以降の最安値で、10月初めに記録した過去最高値から50%超下落した水準だ。

問題はメタプラネットの保有コストだ。昨年12月時点でメタプラネットが保有するビットコインは合計3万5012枚で、平均取得単価は10万2207ドルに達する。現在の相場が6万ドル前半にとどまっていることを踏まえると、保有資産価値が取得価格に比べて40%近く目減りし、巨額の評価損失を抱え込む格好となる。

それでもゲロビッチCEOは、こうした危機局面でも揺るぎない買い増し姿勢を改めて確認した。「メタプラネットの既存戦略にいかなる変更もない」とした上で、「私たちは引き続きビットコインを着実に買い増し、収益性を拡大し、次の成長局面に向けた準備を滞りなく進めている」と強調した。