金融当局、「コイン貸出TF」発足…来月までにガイドラインを策定

金融当局は来月までに仮想資産貸出サービスに関するガイドラインを策定する。

金融委員会と金融監督院は31日、政府ソウル庁舎でデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）、5つの仮想資産取引所とともに「仮想資産貸出サービスガイドライン」を策定するためのタスクフォース（TF）を構成し、初会議を開催したと明らかにした。TFは来月までにガイドラインを策定する計画だ。このガイドラインの内容と運用の進捗は、仮想資産第2段階の立法に反映される。

金融当局がTFを組織したのは、仮想資産貸出サービスに対する投資家保護措置が不足しているという指摘があったためだ。国内の二大取引所であるUpbitとBithumbは最近、相次いで仮想資産貸出サービスを開始した。ただ、一部からは貸し出された仮想資産の相場が急変した場合、利用者に甚大な損失が発生する可能性があるという懸念が継続的に提起されていた。

このため、ガイドラインには仮想資産貸出サービスに関する内容が具体的に盛り込まれる見通しだ。業界では、ガイドラインにレバレッジ許可の有無、サービス対象利用者の範囲、貸出可能仮想資産の範囲、仮想資産別の貸出状況公示案などが含まれるものとみている。

一方、当局はこの日の会議で、国内仮想資産取引所に対しレバレッジ提供など利用者被害の懸念が大きい、もしくは金銭的貸出など法的リスクのあるサービスについて再検討を要請した。