概要
- Paul Atkins委員長はホワイトハウスの暗号資産政策提言が、米国を世界の暗号資産中心地とするビジョンを反映していると述べた。
- SECはデジタル資産に対する合理的な規制体制の構築がイノベーション促進と投資家保護に最適だと伝えた。
- Atkins委員長は、SECが新たなルール策定と連邦体制の構築で中心的役割を担い続けると強調した。

Paul Atkins米国証券取引委員会(SEC)委員長はホワイトハウスの暗号資産レポートについて、「本質的に私が長年持ち続けてきた信念が反映されている」と評価した。
Atkins委員長は30日(現地時間)、公式声明を通じて「ホワイトハウスが提示した(暗号資産)政策提言は、複数の機関が数ヶ月にわたり協力した成果だ」とし、「米国を世界の暗号資産の中心地とするというDonald Trump大統領のビジョンを実現するため、共に青写真を策定した」と述べた。
先に米ホワイトハウスはこの日、暗号資産政策の方向性を盛り込んだレポートを発表した。Atkins委員長は「暗号資産レポートには、本質的に私が長年抱えてきた信念が反映されている」とし、「デジタル資産に対する合理的な規制体制が、米国のイノベーションを促進し投資家を保護し、我々の資本市場を世界から羨望される存在とする最良の方法だ」と語った。さらに「SECは既存の権限を活用して新たなルールや規則を策定し、議会で制定されたすべての新法を施行することで(暗号資産)連邦体制の構築に中心的な役割を引き続き果たす」と付け加えた。
暗号資産産業の育成への意欲も重ねて強調した。Atkins委員長は「我々はデジタル資産技術の革新的な可能性を最大限に生かし、財政的安定性を確保し、投資家を保護しなければならない」とし、「(暗号資産)レポートに従いイノベーションを促進しつつ、リスクを緩和する未来志向の規制開発を優先する」と述べた。さらに「米国は暗号資産革命のスピードに追いつくだけでなく、その先を行く役割を果たす必要がある」と話した。

JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul



