トランプ、行政命令で韓国の相互関税を25%→15%に修正
Korea Economic Daily
概要
- トランプ大統領が韓国製品への相互関税率を従来の25%から15%へ引き下げたと発表した。
- 今回の行政命令は貿易合意の結果を反映したものであり、日本も同様に15%に調整された。
- 修正された関税率は行政命令署名後7日以降に輸入された製品から適用されると伝えられた。

ドナルド・トランプ米国大統領は、韓国と合意した通り韓国製品に対する相互関税率を従来の25%から15%に引き下げた。
トランプ大統領は31日(現地時間)、これまで韓国など主要貿易国と進めてきた貿易協議の結果を反映し、従来発表された国別相互関税率を調整する行政命令に署名した。この行政命令の付属書に明示された国別相互関税率を見ると、韓国は15%となっている。トランプ大統領が4月2日に初めて発表した韓国の相互関税率は25%であった。
日本の相互関税率も貿易合意の内容を反映して15%に引き下げられた。ただし、関税を回避するために積み替えられた製品の場合、国別相互関税率に加えて40%の追加関税が課せられる。
トランプ大統領は今回の行政命令により輸入品の品目コード(HTSUS)の修正を指示し、修正版は行政命令の署名から7日後以降に輸入された製品に適用されると述べた。
安恵媛 Hankyung.com記者 anhw@hankyung.com

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