米国、69カ国に新たな関税率通告...カナダは35%に引き上げ「米国に非協力的」

米国、69カ国に新関税率を発表

ドナルド・トランプ米国政権は、相互関税賦課予告日の8月1日を1日前に控え、69の貿易相手国に最終相互関税率を発表した。

ホワイトハウスがこの日発表した大統領令付属書の国別相互関税率によれば、相互関税率10%が適用されたのはイギリス、ブラジル、フォークランド諸島など3カ国。

相互関税率15%が適用されたのは韓国、日本、ノルウェー、アイスランド、イスラエルなど複数の国を含む計40カ国。最近米国の関税圧力で休戦合意に成功したタイ、カンボジアは19%が適用された。

アジア諸国間で明暗が分かれる結果となり、米国と合意に至らなかったインドは周辺国より高い25%が課された。

このように貿易合意に至らなかった国々には高率関税が課された。15%を超える国は26カ国。

シリアが41%で最も高く、ラオスとミャンマーはそれぞれ40%、スイスは39%、セルビアとイラクがそれぞれ35%の順となった。

トランプ大統領は一部貿易相手国が交渉に参加したものの、貿易関係の不均衡を解消するのに十分ではない条件を示したり、安全保障の問題などで米国と十分に一致しなかったことが背景で交渉が決裂したと説明した。

カナダは従来の25%から35%に引き上げ

いわゆる「ゾンビドラッグ」と呼ばれるフェンタニル関連の関税が課されているカナダ製品の関税率は従来の25%から35%に引き上げられた。カナダが米国へのフェンタニル流入抑制に協力しなかったとし、関税引き上げを強行したと発表した。

大統領令で調整された関税率は署名時点から7日後の午前0時1分より適用される。ホワイトハウスは国境税関当局が新関税体制を施行する時間を確保するため、関税適用を遅らせたと説明した。

これにより8月7日から新しい関税が施行される。ただし、カナダに対する関税引き上げ実施後も追加交渉の可能性を残しているため、今回の「8月7日」発効後に再び変更された関税率が発表される可能性が高いと見られている。

ユン・シネ PD dramaniac@hankyung.com