英国金融当局、一般投資家向け「仮想資産ETN」取引を許可予定

Minseung Kang

概要

英国金融行為監督機構（FCA）が一般投資家向けの仮想資産ETN取引禁止を解除したと報じられました。
この措置により、英国の企業は10月8日から仮想資産ETN商品を一般消費者に提供できるようになると発表されました。
FCAは依然として仮想資産デリバティブへの一般投資家のアクセスを禁止し、高リスク投資商品の扱いを引き続き監視すると述べました。

英国金融行為監督機構（FCA）は、一般投資家を対象とした仮想資産（暗号資産）上場投資証券（ETN）の取引禁止を解除しました。英国国内の企業は10月8日から一般消費者へ仮想資産ETN商品を提供できるようになります。

1日（現地時間）、仮想資産専門メディアのコインテレグラフによると、FCAは「市場と商品がより一般化され、理解度も高まった」とし、今回の措置の背景をこのように説明しました。

デイビッド・ギールFCAデジタル資産部門エグゼクティブディレクターは「過去には激しい変動性や投資の必要性の欠如により禁止していましたが、現在は環境が変化した」と述べました。

仮想資産ETNは、上場投資信託（ETF）とは異なり、基礎資産を直接保有せず、発行機関の債務証券の形で取引される商品です。投資家はこれにより、既存の証券口座で仮想資産に連動した利益を得ることができます。ただし、基礎資産への直接の管理権が制限されているため、信頼できる機関を通じた投資が推奨されています。

一方、FCAは仮想資産デリバティブに関しては依然として一般投資家のアクセスを禁止しています。FCAは「高リスク投資商品の取り扱いについて、今後も継続的に検証していく」と述べました。