[ニューヨーク株式市場ブリーフィング] 悪化した雇用指標で株式市場が揺れる…トランプ関税の余波

主要3指数が下落

ナスダック2.2%↓

1日（現地時間）、ニューヨーク株式市場の主要3指数がそろって下落した。ドナルド・トランプ米国政権の関税政策の余波で米国の雇用状況が大きく悪化したことが背景にある。

この日ニューヨーク市場でダウ工業株30種平均は前日比542.40ポイント（-1.23%）安の43,588.58で取引を終えた。S&P 500指数は前日比101.38ポイント（-1.60%）安の6,238.01、テクノロジー株中心のナスダック総合指数は前日比472.32ポイント（-2.24%）安の20,650.13でそれぞれ取引を終えた。

この日、米労働省が発表した雇用報告によると、7月の米国非農業部門雇用者数は前月比73,000人増にとどまり、ダウ・ジョーンズが集計した専門家予想（100,000人）を下回った。5～6月の雇用増加幅は従来の発表から合計258,000人下方修正された。失業率は4.1%から4.2%に上昇した。

これまで米国の雇用市場が堅調に推移していたという従来の雇用報告発表とは異なり、最近数カ月で米雇用の増加傾向が顕著に鈍化したことが確認され、関税ショックによる景気減速がすでに現れているのではないかという懸念が広がった。

JPモルガン・チェース（-2.32%）、バンク・オブ・アメリカ（-3.41%）、ウェルズ・ファーゴ（-3.53%）など米大手銀行株は、景気減速による貸出不良化懸念からそろって下落した。トランプ大統領が前日新たな相互関税率を設定する大統領令に署名し、関税発の経済衝撃がさらに拡大するとの懸念も生じた。

大手テクノロジー株も業績悪化懸念で下落した。世界最大の電子商取引企業アマゾンは「成長エンジン」であるクラウド部門の営業利益縮小による業績見通し悪化懸念が浮上し、株価が8.27%急落した。アップル（-2.50%）、グーグル（-1.51%）、エヌビディア（-2.33%）、テスラ（-1.84%）、メタ・プラットフォームズ（-3.05%）、マイクロソフト（-1.74%）など他のM7銘柄も2%前後下落で取引を終えた。

米国雇用情勢が大きく悪化したことが確認されたことで、米国債利回りとドルインデックスは急落し、金価格は上昇した。原油価格は産油国の供給拡大期待で下落した。電子取引プラットフォーム・トレードウェブによると、この日ニューヨーク市場の終盤で金融政策に敏感な2年物米国債利回りは3.68%で前日比27bp（1bp=0.01%ポイント）急落した。

同時刻の10年物米国債利回りは4.21%で前日比15bp低下した。米連邦準備制度理事会（Fed）内でタカ派（金融引き締め派）とされるアドリアナ・クーグラー理事が任期残り6カ月で今月8日に理事職を辞任するとのニュースが伝わり、債券利回り下落をさらに後押しした。雇用悪化に加えクーグラー理事の辞任ニュースが重なり、市場はFedの9月利下げを織り込むムードとなった。

米ドルインデックスも下落した。主要6通貨に対する米ドルの価値を示すドルインデックスはこの日ニューヨーク市場の終盤で98.6となり、前日比1.4%下落した。「恐怖指数」とも呼ばれる米シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）はこの日20.38で前日比3.66ポイント上昇し、6月以来の高値を記録した。

原油価格は雇用減速による景気後退懸念と産油国会合『OPECプラス』の増産見通しを受けて下落した。この日ICE先物取引所でブレント原油直近限月先物は1バレルあたり67.33ドルとなり、前日比1.93ドル（-2.79%）下落した。

安全資産の需要増から国際金価格は上昇した。ロイター通信によれば、この日の金現物価格は前日比1.78%高の3,348.71ドルで取引された。

An Hye-won Hankyung.com 記者 anhw@hankyung.com