概要
- 米国の雇用不振やドナルド・トランプ大統領による人事および軍事的対応発言など複合的な悪材料が、仮想資産価格に下落圧力を与えていると報じた。
- 2日、ビットコインは24時間で2.03%下落して113,070ドルで取引され、イーサリアムなど主要コインも軒並み下げていると伝えた。
- 市場では今回の利下げ見通しが景気刺激ではなく景気後退への対応という点で、リスク資産にはネガティブなシグナルとなっていると報じた。
米国の雇用不振、ドナルド・トランプ大統領による突然の人事措置、米ロ間の軍事的緊張の高まりなど、複合的な悪材料が重なり仮想資産（暗号資産）市場全体に下落圧力がかかっている。
2日、ビットコイン（BTC）は24時間で2.03%下落し、113,070ドル（アップビット基準で₩158,740,000）で取引された。イーサリアム（ETH）は4.4%急落し、3,472ドル、ソラナ（SOL）は4%下落して162.29ドル、ドージコイン（DOGE）は6.3%下落して0.1953ドルを記録した。同時点の「キムチプレミアム」は0.96%水準となった。
市場では、米国発の地政学的・政策的不確実性がリスク資産全体の売り傾向を誘発しているとの分析が出ている。
最近、米労働省傘下の労働統計局（BLS）が発表した7月の雇用報告によると、米国の非農業部門雇用者数は73,000人増にとどまった。これは市場予想（175,000人）を大きく下回る数字であり、同時に5～6月の数字も合わせて258,000人引き下げられ、第2四半期の雇用回復が事実上無に帰した格好となった。
これに対し、ドナルド・トランプ大統領は自身のTruth Social（トゥルースソーシャル）を通じて「エリカ・マッケンターファーBLS局長はバイデンの政治的偏向を反映した人事」だとし、「即時解任を指示した」と明かした。
この日のもう一つの緊張要因は、トランプ大統領による軍事的対応発言である。トランプ氏はロシアのドミトリー・メドヴェージェフ前大統領の発言を「挑発」と見なし、「米国の原子力潜水艦2隻を特定地域に展開するよう命じた」と明かした。該当発表は米国防総省による公式発表なく行われ、外交的不確実性を増大させた。
一方、市場では今回の雇用不振をきっかけに、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で最大50bp（0.5%ポイント）の利下げが実施される可能性が高まったとの見方が出ている。ただし、今回の利下げは「景気刺激」より「景気後退への対応」という点で、リスク資産にはむしろネガティブなシグナルとなっているとの観測も出ている。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
