関税交渉・税制改正の悪材料が重なりKOSPIが揺らぐ…「3,000ポイントを割り込む可能性も」【週間展望】

NH「KOSPI週間3,000〜3,300ポイント」

8月初取引日のKOSPI指数は、イ・ジェミョン政権発足以降最大の下落幅を記録しました。政府の税制改正案への失望感が要因とみられます。KOSPIが3,100ポイントさえ脅かされる中、証券業界は今週（8月4日〜8日）、指数が3,000ポイントまで後退する可能性もあると予想しました。

3日、NH投資証券リサーチセンターは、今週のKOSPI予想変動範囲として最低3,000ポイント、最高3,300ポイントを提示しました。

韓国・アメリカ貿易交渉が妥結した31日、指数は0.28%下落し3,245.44で取引を終え、翌日金曜日（8月1日）には3.88%下落した3,119.41を記録しました。ドナルド・トランプ発の関税ショックで急落した4月7日（-5.57%）以来最大の下落幅です。

政府は31日、株式譲渡所得税の課税対象となる「大株主」基準を50億₩から10億₩に引き下げる内容を含む「2025年税制改正案」を発表しました。国内株式市場が暴落すると、キム・ビョンギ 共に民主党院内代表は前日に政府発表の再検討もあり得るとの立場を示しました。ただし、チン・ソンジュン党政策委員長が前日に反対意見を公表し、与党内の明確な立場の違いが確認されている状況です。

証券業界は、関税の不確実性が解消された点や市場周辺資金が豊富な点はプラスに評価するが、政府の税法改正案への期待感が後退したことは懸念材料だと指摘しました。アメリカの品目関税やFRB（米連邦準備制度）の利下げ期待感の後退なども懸念要因です。

ナ・ジョンファン NH投資証券研究員は「アメリカの関税率交渉妥結は今後リスク要因が除去された点で安堵。アメリカ向け輸出品に15%の関税が課されるという絶対的観点ではネガティブだが、関税の不確実性が解消されたことでリスクが一部緩和された」とし、「関税交渉妥結で下半期の企業業績見通しが追加で下方修正される可能性が除かれたため」と述べました。

ナ研究員は「交渉内容の中で1,500億ドルが韓米協力産業の造船分野に投資されるという点で、造船業への期待感は引き続き高まっている」と明らかにしました。

株式市場の周辺資金が豊富である点から主導株の循環は継続するとの分析です。彼は「相対的に関税の影響を受けにくい造船、防衛、原子力発電など既存の主導株は『比重拡大』（Overweight）のポジションを維持すべきだ」と述べました。

また「関税の影響が限定的な内需株に注目すべき」とし、「特に政府の生活消費刺激政策による国内の外食消費増加（食品・飲料）、高まる韓国ソフトパワーとともに増加する海外観光客数による観光特需消費（免税・化粧品・カジノ）に関心を持つべき」と述べました。

特に政府が第3四半期に中国人団体旅行客対象のビザ免除政策を実施するとの期待もあり、内需消費や観光業種への関心維持が必要だという見方です。ナ研究員は「中国人や日本人以外にも、アメリカ大陸やヨーロッパ諸国からの月間旅行者数は過去最高水準だ」と強調しました。

個別銘柄としては、食品・飲料（ロッテ七星）、造船（HD現代尾浦）、化粧品（アモーレパシフィック）、内需・免税（新世界）、エンターテインメント（YGエンターテインメント）、カジノ（パラダイス）などを推奨しました。

シン・ミンギョン 韓経ドットコム記者 radio@hankyung.com