OPEC+、減産を終了し2年ぶりに原油増産へ

9月から日量54万バレル増加

米国・ブラジルなど市場シェア拡大で

減産解除時期を1年前倒し

一部では原油供給過剰を懸念

「1バレル60ドルまで下落する可能性も」

石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC産油国による協議体であるOPEC+が、約2年間続けてきた減産を終了し、増産に転じた。彼らの市場シェアが低下したことや、ロシア産原油の供給が滞る懸念がこの決定に影響したとみられる。今回の増産が供給過剰を引き起こす可能性も指摘されている。

OPEC+、減産を終了し2年ぶりに原油増産へOPEC+は、9月から1日あたり原油生産量を54万7,000バレル増やすことで合意したと3日（現地時間）に発表した。この日OPEC+は声明で「世界経済が安定していることや、石油在庫が少ない点を考慮し、生産量を調整することに決定した」と説明した。既存で承認されたアラブ首長国連邦（UAE）の30万バレル規模の追加増産も含まれている。

ロイター通信によれば、UAEの生産量を含め、今回の措置で1日約250万バレルの増産が行われることになる。これは世界需要のおよそ2.4%に相当する水準だ。先に8カ国は今年4月、1日当たり13万8,000バレル生産を増やし、5～7月には毎月41万1,000バレル、8月には54万8,000バレル増産した。当初OPEC+は今年4月から来年9月まで段階的に減産を解除する計画であった。今回の発表で自主減産解除措置が計画よりも1年早まることとなる。

この増産にはサウジアラビアをはじめ、ロシア、イラク、UAE、クウェート等8カ国が参加する。先に8カ国は昨年1月から電気自動車増加や原油需要鈍化を理由に日量220万バレルの自主減産を実施してきたが、昨年12月には減産を段階的に縮小すると発表した。ドナルド・トランプ米国大統領が物価上昇を促進したと増産を圧力をかけ、市場シェアも低下しているためだ。フィナンシャル・タイムズ（FT）は「減産措置にもかかわらず原油価格下落が続き、米国やブラジルなどの生産増加により（OPECの）市場シェアを失い始めた」と指摘した。

この他にも、これら8カ国が2年前に実施した日量165万バレルの追加減産措置は依然維持されている。この措置は2026年末まで予定されている。この日の会合で加盟国は「追加減産の段階的縮小は市場状況によって一時中断または撤回される可能性がある」と述べた。次回会合は9月7日に行われる予定だ。

一部ではOPEC+が再び生産量削減を検討する必要があるとの指摘も出ている。今年の冬には原油の供給過剰が発生する可能性があるためだ。国際エネルギー機関（IEA）は、中国経済の減速と米州の供給増加により今年第4四半期に日量200万バレルの供給過剰に達すると予測している。ブルームバーグ通信は「ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの専門家は、今年に入り6.7%下落した原油先物価格が年末までに60ドル程度まで下がると見ている」と伝えた。この日、国際原油価格はOPEC+の発表後に小幅に下落した。

ただしロシアへのトランプ大統領の関税圧力は要因として挙げられる。最近、トランプ大統領はロシアがウクライナとの停戦に応じなければ、ロシア産原油輸入国に二次関税を課すと発表した。

ハン・ミョンヒョン記者 wise@hankyung.com