米国株式市場、雇用ショックを乗り越え底値買いで急反発

9月の利下げ可能性の高まりに注目

第2四半期の決算発表企業の82％が予想を上回る

4日（現地時間）、米国株式市場は雇用急減ショックを受けて急落後、底値買いが流入し反発した。

東部標準時午前10時15分現在、S&P500は1.1％上昇し、ハイテク株中心のナスダックは1.9％上昇。ダウ・ジョーンズ工業株30種平均は0.9％上昇した。

午前早い時間に若干下落した10年物国債利回りは4.22％で金曜日と同水準を維持。金曜日に1日で25ベーシスポイントも下落し強含みとなった2年物国債金利は3.702％で強さを維持した。債券価格と利回りは逆方向に動く。

投資家は雇用悪化によりFRBがまもなく利下げするとの期待から底値買いに動いた。

テスラはCEOイーロン・マスクに約300億ドル相当の株式付与を承認。このニュースでテスラは4日連続の下落を止め、この日3％上昇の311.90ドルで取引された。

ボーイング社はセントルイス地域の軍需工場労働者が30年ぶりにストライキを行い、1.3％下落した。

企業の第2四半期決算も投資家心理を高めた。

ブルームバーグによれば、これまでに決算を発表した企業のうち82％が予想を上回る決算を記録。S&P500企業の利益は9.1％増と集計され、アナリスト予想の2.8％を大きく上回った。予想を上回った企業の割合も4年ぶりの高さとなった。

ゴールドマン・サックス・グループのデイビッド・コスティンは、米国企業経営者が関税が収益に及ぼす影響を最小化する能力を自信を持って示したと述べた。

モルガン・スタンレーのE*TRADE所属クリス・ラーキンは「投資家が米国経済の弱気サインを市場のネガティブ要素と見るか、利下げを促進する材料と見るかが重要だ」と強調した。

この日、OPEC+の最近の大規模供給増加もロシア産原油供給遮断への懸念で国際原油価格が上昇するという懸念を打ち消した。西テキサス中質原油（WTI）は1バレルあたり2.5％下落の65.68ドルとなった。

ビットコインは114,501.53ドルでほぼ変動なく、イーサは2.7％上昇の3,588.76ドルに達した。

米企業の最高経営層は、先月株価が史上最高値を次々更新したことで自社株買いを大幅に減らした。

ワシントン・サービスが集計したデータによると、S&P500企業151社のインサイダー自社株買いは先月わずか151件にとどまった。これは2018年以降の最少である。7月の企業インサイダー売却は6月より減ったものの、買いはさらに減少し、売却に対する買いの比率は1年ぶりに最低水準となった。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com