概要
- 米国の主要指数は「雇用ショック」後、1日で反発し、利下げへの期待感が高まったと報じられた。
- 市場では政策金利の引き下げが9月のFOMCで96%%の確率で織り込まれており、この影響でテクノロジー株が強さを示したと伝えられている。
- アマゾンはクラウド事業への懸念で下落し、バークシャー・ハサウェイは自社株買い未実施で下落したとのこと。

「雇用ショック」により急落した米国の主要指数が、1日で反発しました。政策金利引き下げへの期待が高まったと解釈されています。
4日(現地時間)、ダウ・ジョーンズ30種工業株平均は前取引日比585.06ポイント(1.34%)高い44,173.64で取引を終えました。S&P500指数は前日比91.93ポイント(1.47%)高の6,329.94、ナスダック指数は403.45ポイント(1.95%)上昇の21,053.58でそれぞれ取引を終えています。
1日には主要指数が一斉に下落しました。雇用指標が予想を下回り、景気後退への懸念が高まったためです。米国労働省によると、7月の雇用(農業部門を除く)は前月比7万3,000人増にとどまりました。市場予想(10万人増)を下回りました。また、5月に増加した雇用は当初の14万4,000人から1万9,000人に、6月に増えた雇用も14万7,000人から1万4,000人にそれぞれ修正されました。
しかし、市場では雇用指標の悪化が政策金利引き下げを早める可能性があるという期待から、割安買いが流入し、指数が反発しました。最近タカ派(金融引き締め派)とされていたアドリアナ・クーグラー理事も1日に早期辞任しました。トランプ大統領が後任理事を任命できるようになりました。後任が任命されれば、7人中トランプ大統領が任命した理事は合計3人となります。
シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のFedWatchによれば、金利先物市場は米国のFedが9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を現行の年4.25〜4.50%から0.25%ポイント引き下げる確率を96%と織り込んでいます。
利下げ期待感からテクノロジー株が強さを見せました。NVIDIA(3.62%)、メタ・プラットフォームズ(3.51%)、マイクロソフト(2.19%)、アルファベット(3.12%)がいずれも3%を超える上昇を記録。テスラも2.17%上昇しました。この日、テスラはイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に290億ドル(約4兆円)相当の新株を付与する報酬案を承認しました。
一方で、アマゾンは前取引日に続き、この日も軟調でした。クラウド事業に対する懸念が高まったためです。クラウド部門はアマゾン全体の売上に占める割合は小さいものの、全営業利益の約60%を担う中核収益源となっています。
2日に決算を発表したバークシャー・ハサウェイは、第2四半期に自社株買いを実施しなかったことが明らかになり、2.9%下落しました。
ホライズン・インベストメントのマイク・ディクソン リサーチ・クオンツ戦略責任者は「本日、一部割安買いが入った」とし、「労働市場への懸念が台頭したものの、利下げ期待の高まりがこれを相殺する形になった」と述べました。
チン・ヨンギ(ハンギョンドットコム記者) young71@hankyung.com

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