CZ、デラウェア破産裁判所にFTX信託の資金回収請求の棄却を要請

チャンポン・ジャオ、バイナンスの創設者がデラウェア破産裁判所に対し、FTX信託が要求した資金回収請求の棄却を要請しました。

5日（現地時間）、ブルームバーグの報道によると、チャンポン・ジャオは「現在、私はアラブ首長国連邦に居住しており、FTX信託とFTXデジタル・マーケッツには域外適用が不可能な法律が適用される。デラウェアの管轄権にあったという事実は主張できない」と述べました。

これに先立ち、FTX信託はバイナンスおよび複数の役員がFTX海外事業部の持分約20%および米国拠点事業部持分18.4%に対する売却取引の資金17億6000万ドルを受け取ったとし、これが不当利益であるとして資金の回収を求めました。

裁判所記録によれば、バージン諸島を拠点とするアラメダ・リサーチがアイルランド、ケイマン諸島、バージン諸島に法人を持つバイナンス系列会社に送金していたことが明らかになっています。チャンポン・ジャオはこれを明確なオフショア取引だと主張しました。

CZは「両社は当時ビジネスパートナーであり、今後決別するまでFTXの持分20%を保有していた」と明かしました。