日本、トランプに裏切られたのか…「関税交渉」の内容に衝撃

日本相互関税15％、『一括』でなく『追加』

日本「米国に合意と異なる内容について修正を要求する」

7日に発効される米国の対日相互関税が「一括15％」ではなく「既存関税＋15％」として課される可能性が高まったことで、日本国内に警戒感が広がっている。欧州連合（EU）と同様に一括15％と考えていた日本政府は、米国に修正を求める方針を示した。

赤沢亮正経済再生相は5日（現地時間）、米国が日本に課した相互関税について合意内容と異なる点については修正を要求すると明らかにした。日本経済新聞によると、彼はこの日米国ワシントンD.C.近郊の空港で記者団に対し「（米国の相互関税発表は）米閣僚から聞いていた内容と違う」と指摘した。

日本は米国が課す相互関税を、従来予告されていた25％から15％に引き下げ、自動車関税も合計27.5％から15％に引き下げることで先月合意している。当時日本政府は、関税率が15％未満の品目には相互関税15％が適用され、既存関税率が15％を超える物品には相互関税が別途追加されないと説明した。これは税負担軽減の特別措置だった。

しかし5日、米国政府が連邦官報に掲載した大統領令にはこの特別措置が欧州連合（EU）にのみ適用されると明記された。赤沢経済再生相は、日本も特別措置対象に修正するよう求める方針だ。彼は8日まで滞在し、ハワード・ルットニック米商務長官らと会談する予定である。

日本が特別措置対象に含まれなければ、韓国が日本との輸出競争で有利な立場となる。韓国は米国と自由貿易協定（FTA）を結んで従来関税がないためである。韓国は「0％＋15％」、日本は「既存関税＋15％」となり、韓国製品が日本製より米国市場で価格競争力が向上することとなる。

日本の自動車メーカー各社は米国関税措置の影響で低調な業績を次々に発表している。ホンダが6日に発表した今年4～6月期の業績を見ると、営業利益は2441億円で、前年同期比49.6％減となった。営業利益率も同期間9.0％から4.6％へと低下した。

マツダは4～6月期の営業利益が461億円の赤字だったと前日に発表した。前年同期は503億円の黒字だったが、米国関税等の影響で赤字転落となった。毛籠勝弘マツダ社長は前日の記者会見で、米国関税について「現実的に非常に大きな負担だ」とし、構造改革によるコスト削減を加速させる考えを示した。

東京＝キム・イルギュ特派員