概要
- トランプ大統領が半導体に約100%の関税を課すと予告した。
- エヌビディアは台湾でチップを生産し米国に輸入しているため、今回の関税がエヌビディアにかなりの影響を及ぼす可能性があると明らかにした。
- フアンCEOは自社のAIチップを関税賦課対象から除外するようトランプ大統領にロビー活動を行ってきたと伝えた。
27日ぶりに再びホワイトハウスへ
エヌビディア、主に台湾でチップを生産
半導体関税 ‘打撃’は避けられず

AIチップのリーダーであるエヌビディアのジェンスン・フアンCEOが、ドナルド・トランプ米国大統領による半導体100%関税予告以降、ホワイトハウスを訪問した。エヌビディアのAIチップH20の中国輸出再開承認のためにフアンCEOがトランプ大統領と会ってから27日ぶりである。
Bloomberg通信は6日(現地時間)、ホワイトハウスでフアンCEOとトランプ大統領が会談したと報道した。特に今回の会合は、トランプ大統領が半導体輸入品への高関税賦課を予告した中で行われた。
トランプ大統領はこれまで半導体などに対し品目別関税を予告してきた。5日、米国経済メディアCNBCのインタビューで「来週あたり」に品目別関税をさらに発表する予定だとし、対象品目に半導体と医薬品を挙げた。
トランプ大統領は続けて「私たちはそれら(半導体など)が米国で生産されることを望んでいるからだ」と述べた。またこの日ホワイトハウスでAppleの米国内投資計画を発表しながら「私たちは半導体に約100%の関税を課す」と述べた。
ただし具体的な課税時期には言及しなかった。フアンCEOはこれまで自社AIチップを関税賦課対象から除外するようトランプ大統領にロビー活動を行ってきたとBloomberg通信は伝えた。
エヌビディアはチップの大部分を台湾で生産しており、米国に輸入される半導体への関税はエヌビディアにかなりの影響を与える可能性がある。この日の会談で具体的にどのような話があったかは明らかにされていない。
フアンCEOは先月トランプ大統領と会い、自社のH20チップを中国に再び販売する許可を得た。トランプ政権は4月、米中貿易摩擦の激化と共に国家安全保障などを理由に同チップの中国販売を中断させた。
パク・スビン Hankyung.com記者 waterbean@hankyung.com

Korea Economic Daily
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