米国に1,000億ドルを追加投資…トランプ「Appleが戻ってきている」

Appleはドナルド・トランプ米政権の「サプライチェーンの米国回帰」方針に合わせて、大規模な米国投資計画を発表した。これまで中国、インド、ベトナムなどアジアの生産拠点で主要製品や部品を生産してきたAppleが、トランプ大統領の関税圧力を受けて決断したとみられる。

Appleは6日（現地時間）、米国に1,000億ドル（約14兆ウォン）規模の追加投資を行う計画だと発表した。今年2月、同社は「今後4年間で米国に5,000億ドル以上を支出・投資する計画」と表明していたが、今回さらに投資規模を増額した形となる。Appleはこの日のプレスリリースで「Appleの米国投資のスピードを大幅に引き上げる措置だ」と説明した。

追加発表には、Appleのサプライチェーンと先端製造業を米国へ移管するための「米国製造プログラム（AMP）」が盛り込まれていた。これにより米国内で投資を拡大し、グローバル企業が米国での主要部品生産をさらに増やすよう促す計画だ。Tim Cook Apple CEOは「新たな米国製造プログラムを開始できて誇りに思う」と語り、「今回の計画には、米国全土の10社との新規および拡大協業が含まれている」と述べた。

Samsung Electronicsをはじめ、半導体装置メーカーApplied Materials、光電子およびレーザー技術企業Coherent（以上テキサス）、ガラスメーカーCorning（ケンタッキー）、世界最大のファウンドリー企業TSMC（アリゾナ）など、10社のパートナーと米国内各地で生産が始まる見通しだ。Appleインテリジェンス向けのデータセンター拡張も、ノースカロライナ、アイオワ、オレゴンなどで進行中だと説明した。これにより、米国内で45万のサプライチェーン雇用を支援し、今後2万人を直接雇用する予定だ。

これまでAppleに米国生産を求めてきたトランプ大統領は、Appleの今回の決定に満足の意を示したと外電は伝えた。「高率関税を回避したいTim Cook CEOにとっても大きな勝利だ」とBloombergは評価した。トランプ大統領は今年初め、Appleが海外でのiPhone製造基盤を米国に移さなければ、少なくとも25％の関税を課すと警告していた。この日のAppleの投資計画発表後、トランプ大統領は「Cookは戻ってきている。Appleが米国に戻ってきているという意味だ」とし、Appleの計画を称賛した。

また、Appleを例に挙げて、米国内での生産時に関税がないことを約束した。彼は「Appleのような企業にとって良い知らせは、もしあなたたちが米国内で生産しているか、米国内での生産を確約した場合、いかなる関税も課されないという点だ」と強調した。

ただ、Appleのサプライチェーン調整により、同社の収益性が低下するとの警告も出ている。Financial Times（FT）は「この10年以上、スマートフォンを有意義な規模で生産できなかった米国は、iPhoneのような精巧な機器を組み立てる製造技術が不足している」とし、「現在アジアに深く根付いたサプライチェーンのおかげで維持してきた高い利益率が下がるのは避けられない」と分析した。

この日のAppleの追加投資報道で、NASDAQ市場ではApple株価が前日比5.09％急騰した213.25ドルで取引を終えた。

ハン・ギョンジェ記者 hankyung@hankyung.com