トランプ「プーチン氏とまもなく会談」…停戦交渉に直接乗り出す

ロシア・ウクライナ戦争、転機となるか

4年ぶりの米露首脳会談に注目

ゼレンスキー氏との三者会談の可能性も

停戦合意成立は不透明

トランプ氏、対露二次制裁は継続

ドナルド・トランプ米大統領は、近くロシアおよびウクライナの首脳と会談する可能性があると明らかにした。3年5カ月以上続くロシア・ウクライナ戦争が転機を迎えるか注目される。

トランプ大統領は6日（現地時間）、ホワイトハウスで行われたアップルの米国内投資計画発表イベントで「ロシアとウクライナの首脳といつ会談するか」という記者からの質問に対し、「会談が非常に早期に行われる可能性が高い」と答えた。

トランプ大統領は今年1月にホワイトハウスへ復帰してから、ウラジーミル・プーチン露大統領とは電話会談を複数回行ったが、対面による首脳会談はまだ実現していない。両首脳の会談が実現すれば、4年ぶりの米露首脳会談となる。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）はこの日、関係者の話として、トランプ大統領が早ければ来週にもプーチン大統領と会い、続けてボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領を交えた三者会談を開こうとしていると報じた。

トランプ大統領はSNSに投稿した文で、中東特使のスティーブ・ウィットコフ氏がこの日ロシアでプーチン大統領と会談したことについて「非常に生産的で大きな進展があった」と明かした。また、この日トランプ大統領と通話したゼレンスキー大統領も「ロシアが今やや停戦に前向きになってきたようだ」と語った。

これに先立ち、トランプ大統領はウクライナへの武器支援を再開し、ロシアとの通商国に対する二次制裁をてこにロシアへの圧力を強めた。しかし、プーチン大統領は逆にウクライナへの空爆を強化した。

トランプ大統領はこの日、ウィットコフ特使をロシアに緊急派遣すると同時に制裁手続きも進めた。大統領令によって、ロシア産石油を輸入してきたインドに対し25%の関税（二次関税）を3週間後に追加賦課すると発表した。また、他のロシア産エネルギー主要輸入国である中国にも同様の関税を導入できると述べた。

米国の圧力が強まるなか、ロシアは米国が通告した「停戦デッドライン」（8月8日）の2日前に両国首脳会談に合意したものとみられる。プーチン大統領とウィットコフ特使の会談に同席したユーリ・ウシャコフ・クレムリン補佐官は「ウクライナ戦争と米露戦略的協力の発展可能性について議論した」「非常に有意義で建設的な対話を行った」とロシアメディアに語った。

ただし、首脳会談が実現しても、それが停戦交渉につながるかは不透明だ。プーチン大統領が今回の会談を使い、二次制裁の脅威をかわしつつ停戦交渉を遅らせ、ウクライナへの空爆を続けるのではという懸念も出ている。

トランプ大統領もこれに備え、外交チャンネルを活用しつつ対露制裁の手を緩めていない。米政府は米露首脳会談が実現しても、ロシアへの二次制裁は継続する方針だとNBC放送が伝えている。

明賢一記者 wise@hankyung.com