李大統領・トランプ、初の首脳会談 25日が有力

実現すれば李政権発足82日目…関税のフォローアップ・安全保障を協議か

在韓米軍の役割・国防費増額など

同盟近代化策が主要議題

11日には韓・ベトナム首脳会談

大統領室「未来戦略分野の協議」

李在明大統領とドナルド・トランプ米国大統領による初の首脳会談が、今月25日にアメリカ合衆国ワシントンD.C.で開かれる可能性が高いことが明らかになった。この日に実際に首脳会談が実現すれば、李大統領就任から82日目となる。両国首脳は先月末に妥結した関税交渉の詳細を調整し、在韓米軍の役割の調整や国防予算増額など安全保障関連事項を協議すると伝えられている。

7日、政府と外交筋によると、李大統領が24日頃にアメリカ合衆国を訪問し、25日にホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談を行う案が検討されている。韓米両国は先月31日の関税交渉合意以降、外交ルートを通じて首脳会談の時期や議題を調整してきた。李大統領は訪米中、ワシントンD.C.近郊のアーリントン国立墓地への参拝などの予定もこなすと予想される。大統領室関係者は「両国は迅速な首脳会談開催の必要性について共感をもとに、日程など詳細について緊密に意思疎通を続けている」と述べた。

両首脳は李大統領就任2日目の去る6月6日に初めて電話会談を行い、「できるだけ早い時期に会おう」と意見を合わせたが、中東など国際情勢の不安定化により会談は実現しなかった。先月末に関税交渉が妥結してからようやく両国首脳会談の調整が本格化した。当時、トランプ大統領はSNSで「2週間以内に会う」としたが、実際の首脳会談は両首脳の日程などを考慮し延期となった。

両首脳は会談で韓米同盟の強固さを再確認し、さらに韓米日3カ国協力の必要性を強調すると予想される。趙賢外交部長官は最近、マルコ・ルビオ米国務長官に会うためアメリカ合衆国に向かう途中、日本に立ち寄り岩屋毅外相と会談した。外交筋からは「韓米首脳会談の議題を調整している趙長官が岩屋外相と3カ国協力策を議論したのでは」という声も出た。

これに関連して関税交渉後に先送りとなっていたアメリカ合衆国側の最大懸案である「同盟近代化」策が首脳会談で集中的に議論される見込みだ。結果によっては共同声明まで発表される可能性もある。トランプ政権はインド太平洋地域で中国の軍事的影響力強化を牽制する一環として、在韓米軍の役割変化を模索している。歴史的に北朝鮮抑止に重点が置かれてきた在韓米軍の役割を、台湾海峡などで中国の「力による現状変更の試み」を牽制する方向に調整しようとしているのだ。

これに関して政府高官は最近「国際情勢の変化や技術的変化、中国の戦略的役割拡大など多くの要因により、在韓米軍の役割や性格に変化がありえると考えている」と明らかにした。アメリカ合衆国の構想が一定程度現実化する可能性を認めた形だ。

これを受けて、韓米首脳は韓国の防衛産業研究開発（R&D）強化や先端兵器購入拡大など国防予算増額も議論するとみられる。トランプ大統領は主要同盟国に国内総生産（GDP）の5％まで国防予算を拡大するよう求めている。現在、韓国のGDP比国防費は2.3％水準だ。金正燮世宗研究院首席研究委員は「韓米同盟を最優先とする従来認識と中国の現状変更の試みに連携して対応するという原則を再確認しつつ、国防費増額要請は自強の機会と捉えることが重要だ」と述べた。

一方、李大統領は10～13日に韓国を国賓訪問するベトナム序列1位トロン共産党書記長と11日に首脳会談を行う。姜有貞大統領室報道官は「政治・安保、交易・投資のほか、原発や高速鉄道、スマートシティなど国家プロジェクトインフラや科学技術、人材育成など未来戦略分野について深く協議する予定」と明らかにした。

韓在英記者 jyhan@hankyung.com