「関税さえあれば全て解決」…トランプ流貿易体制を宣言した米国官僚

米国の官僚が「ドナルド・トランプ米大統領の関税政策が、より公正な世界貿易体制を構築している」と述べ、新たな貿易体制の始まりを告げた。

ジェイミソン・グリアー米国通商代表部（USTR）代表は、7日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ寄稿で、トランプ政権の関税・製造業保護を中心とした貿易政策を、既存の世界貿易機関（WTO）体制に代わる「新しい世界貿易秩序」と位置づけた。彼は「第二次世界大戦中に導入されたブレトン・ウッズ体制や、その後のWTO設立へとつながったウルグアイ・ラウンドなどは、アメリカには不利に、中国などには有利に働いた」と主張した。

続けて「私たちは今、トランプ・ラウンドを目の当たりにしている」とし、「これによってアメリカが新たな世界貿易秩序の基盤を築いた」と評価した。トランプ大統領が4月2日に相互関税を発表した後、世界各国と進めた貿易交渉を、過去の多国間貿易交渉になぞらえて「ラウンド」と名付けたのだ。彼はトランプ・ラウンドを通じ、WTO体制よりも多くの海外市場へのアクセス権を確保したと強調した。

ブレトン・ウッズ体制は、アメリカの覇権確立期である1944年に作られた。第二次世界大戦終結前後、アメリカ主導でドルを基軸通貨とする国際通貨・貿易秩序が確立された。1948年には貿易自由化の枠組みであるGATT体制が作られ、多国間主義の基盤が整えられた。ケネディ・ラウンド（アンチダンピング規定の策定）、東京ラウンド（非関税障壁の本格議論）、最恵国待遇の原則などが代表例である。

特に1986年のウルグアイ・ラウンドは、農産物・サービス・知的財産権などを包括する大規模な多国間貿易交渉で、1995年のWTO発足の基盤となった。WTOは加盟国間の紛争解決と貿易規範の策定を通じて、自由貿易を促進する役割を果たした。2001年の中国のWTO加盟により、自由貿易体制は頂点に達した。

しかし2010年前後、中国の急成長とアメリカの製造業衰退、大規模な貿易赤字が重なり、アメリカはWTO体制に疑念を持つようになった。その結果、トランプ政権が高関税政策を打ち出し、これが相手国市場の開放など、アメリカの貿易赤字解消策として成果を上げているというのが、トランプ政権主流の見方である。

キム・リアン記者 knra@hankyung.com