トランプ、Fedの新理事にスティーブン・ミランを指名…パウエルとインフレ観で対立

ドナルド・トランプ米大統領は米連邦準備制度（Fed）の新任理事にスティーブン・ミラン米ホワイトハウス国家経済会議委員長を指名した。1日に辞任したアドリアナ・クグラー前理事の後任として、上院の承認を経て残り任期である来年1月31日までFed理事を務めることになる。トランプ大統領の「関税政策のブレーン」であり、大統領のFed統制強化主張を展開してきたミラン委員長の参加により、Fed理事会内で金利引き下げを求める声がさらに強まるとみられる。

トランプ大統領は7日（現地時間）、自身のSNSであるトゥルース・ソーシャルに「ミランは第2期任期の開始当初から私とともにあり、経済分野での彼の専門性は他の追随を許さない」と紹介した。

ミラン委員長はトランプ第1期時代、財務省で上級顧問としてスティーブン・ムニューシン当時の財務長官を補佐した。今回の政権の関税政策の主要設計者としても知られている。彼は昨年の大統領選直後に発刊した「ミラン報告書」で、構造的な強ドルを是正しつつもドルの基軸通貨としての地位を維持するために、同盟国とコストを分担する案を提案した。さらに同盟国への圧力を高めるために関税を活用するというアイデアも示した。

経済学者らはミラン委員長がクリストファー・ウォラー理事やミシェル・ボウマン副議長など親トランプ派の人物とともに、大統領の金利引き下げ要請を後押しすると予想した。インフレに関してジェローム・パウエルFed議長と相反する見解を持っているためだ。ミラン委員長は昨年マンハッタン研究所が発刊した論文で、Fed理事の任期短縮などを通じて大統領がFed理事会への統制権を強化するべきだと主張したこともある。

ミラン委員長はこの日、ブルームバーグTVのインタビューで「多くのFed関係者が、関税がインフレーションを誘発すると考えて『関税混乱症候群』に陥っている」と述べた。また「関税による著しいインフレは予想していない」とし、「仮にインフレが生じたとしても、それは一時的な価格水準の上昇に過ぎず、持続的なトレンドにはならない」と語った。

マルコ・カシラギ・エバーコアISIエコノミストは「ミランがトランプ大統領の政策を支持する点を鑑みると、ミランはFed入り後もトランプ派として行動し、金利引き下げ支持に票を投じる可能性が高い」とフィナンシャル・タイムズ（FT）に語った。ミラン委員長のFed理事指名後、JPモルガンは9月の連邦公開市場委員会（FOMC）でFedが金利を0.25%ポイント引き下げると予測した。

ミラン委員長の上院承認時期は現時点で不透明だ。上院は来月2日まで夏季休会期間である。ミラン委員長が9月から任期を開始する場合、任期終了までFOMCの政策金利決定投票に最大4回（今年9月・10月・12月および来年1月）参加するとみられる。

ハン・ギョンジェ記者 hankyung@hankyung.com