米、WTO体制の終焉を宣言…「トランプ・ラウンドで新たな貿易秩序を構築」

グリアーUSTR代表、7日NYT寄稿で主張

相互関税発効に合わせトランプ関税の正当性を確保

米国の通商政策を統括するジェイミソン・グリアー米国通商代表部（USTR）代表が7日（現地時間）、米国の相互関税発効日に合わせて世界貿易機関（WTO）体制の終焉を事実上宣言した。ドナルド・トランプ米政権の関税政策を新たな貿易秩序として掲げ、これによって製造業の復活が可能だと主張した。

グリアー代表はこの日ニューヨーク・タイムズ（NYT）への寄稿で、グローバル貿易体制を再構築するために始まったブレトン・ウッズ体制が、その後WTO設立へとつながったことで米国の中核的な製造業への関税保護を放棄させられたとし、「ウォール街やワシントンD.C.のエリートたちは生産を海外へ移し、グローバルな裁定取引で利益を狙うことに熱中した」と批判した。

彼はこのように米国にだけ不利に働いた世界の貿易秩序を改革しようとしているとして、「我々はいまトランプ・ラウンドを目撃している」と述べた。関税を引き下げる方式でグローバル自由貿易を促進した過去の「ケネディ・ラウンド」「東京ラウンド」「ウルグアイ・ラウンド」などと同様に、トランプ大統領の関税政策を「トランプ・ラウンド」と名付けたのである。また「米国を再産業化するための世代的プロジェクトが必要で、時間が切迫している」と米通商政策の正当性を強調した。

グリアー代表は特に、トランプ大統領が先月27日にスコットランド・ターンベリーで欧州連合（EU）と発表した貿易合意を「公平でバランスが取れており、多国間機構の曖昧な願望ではなく、具体的な国益にかなう歴史的合意」としたうえで、「新しい経済秩序（トランプ・ラウンド）がターンベリーで確固たるものとなり、この秩序はリアルタイムで浮上している」と強調した。

グリアー代表による今回の寄稿は、米国の経済減速懸念が高まる中、トランプ関税政策への批判を和らげる狙いがあるとみられる。彼は「一部の人は大統領の対策が強すぎる、あるいは一気に進めすぎた、関税は短期的には混乱を招くと主張している」とし、「（現状は）緊急事態であり、時間の浪費は許されない」と警告した。

ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com