貯蓄から株式市場へ…投資に夢中な日本のMZ世代

Korea Economic Daily

概要

日本のMZ世代が株式や債券、ファンドなどへの投資に積極的に取り組み、20〜30代の投資家比率が大きく伸びたと報じられた。
日本政府による継続的な株式市場支援策と税制優遇の拡大が、若年層の資産増加を後押ししたとされている。
こうした変化により、日本の家計による株式・ファンド保有額は2020年以降83.8％増加したことが明らかになった。

年金先進国への道

株式市場支援・税優遇拡大政策により

20代投資家が8年で3倍に急増

日本の株式投資家の間では世代交代の波が急速に広がっています。その中心にいるのがMZ世代です。不動産に関心が高かった祖父母や、「貯蓄世代」と呼ばれる親世代とは異なり、彼らは余裕資金を株式、債券、ファンドなどに積極的に投資しています。日本政府もさまざまな株式市場支援政策や税制優遇によって、MZ世代の資産形成を後押ししています。

11日、日本証券業協会や投資信託協会などによると、日本の20代のうち証券（債券・ファンド含む）などに投資する割合は2016年の10％から昨年は31％へと急増しました。30代も同期間で14％から33％に増加しました。若年層が株式市場に目を向けたことで、日本の家計による株式・ファンド保有額は2020年の253兆円から昨年末には465兆円に増え、83.8％の伸びとなりました。

日本政府の株式市場支援政策も、若者を株式市場に呼び込む一因となっています。安倍晋三から岸田文雄、石破茂まで3代の首相を通じて進めてきた株式市場バリューアップの取り組みの結果、日経平均株価は昨年2月、バブル経済期の最高値を34年ぶりに更新しました。

日本政府は昨年1月、国民の老後資産を2倍に増やそうという「資産所得倍増プラン」に基づき、「新少額投資非課税制度（NISA）」の税制優遇を大幅に拡大しました。若者が株式投資に積極的になるほど株式市場が活性化し、年金の運用利回り向上にもつながり、彼らの老後を豊かにするという考え方です。

東京＝チェ・マンス／ナ・スジ記者 bebop@hankyung.com