日本のように…台湾でも米関税率の解釈をめぐり論争

20%適用ではなく「従来関税+20%」

遅れて知られ、政府・企業に困惑広がる

ドナルド・トランプ米政権が課した相互関税率の解釈を巡り、日本に続き台湾でも論争が拡大している。台湾に適用された20%の相互関税が7日に発効したが、実際の課税方式が「20%単独税率」ではなく、従来の関税に20%を上乗せする構造であることが遅れて伝えられたためだ。

11日、聯合報によると、台湾行政院経済貿易交渉弁公室（OTN）は「台湾の相互関税は、従来の最恵国待遇（MFN）税率に20%を加算したもの」と説明し、「工具機械類は従来4.7%に20%を加え、合計24.7%になる」と述べた。

経済部国際貿易局とOTNは4月からこの計算方法を公表していたと主張したが、野党や一部与党議員は政府の対外説明が不十分だったと批判した。第2野党の民衆党・黄国昌主席は政府発表を「不透明」と指摘し、第1野党の国民党議員も「国民に正確な情報を提供しなかった」と述べた。与党・民進党の一部議員も「国民が望んでいるのは事前発表の有無ではなく、正確な現状だ」として「対外広報の危機」だと強く批判した。

台湾産業界は今回の関税率引き上げにより、伝統産業製品の生産コストが韓国・日本より10%以上高くなることを懸念している。このため価格競争力が低下し、韓国、日本、シンガポールなど競争国に注文が移り、失業率上昇などの否定的な波及効果が生じるとの見方も出ている。ある専門家は「今回の関税導入で台湾と日本の農工業分野の関税格差が15～27%ポイント広がり、台湾の価格競争力は事実上低下した」とし、「米国の政策により『脱台湾化』の懸念が強まっている」と分析した。

こうした論争が拡大する中、台湾立法院外交国防委員会は14日に外交部長（大臣）、関係部局の次長（副大臣）らを出席させ、米台相互関税と国際情勢の変化による波及効果について報告を受ける予定だ。

李恵仁記者 hey@hankyung.com