"米 関税、今後は事業者の代わりに消費者が3分の2を吸収"

ゴールドマン・サックス「下半期からインフレ上昇は不可避」

14%を吸収した外国輸出業者は今後25%に増加する見通し

米国輸入業者はこれまでトランプの関税によるコストの大部分を吸収してきたが、今後はその負担を徐々に消費者に転嫁するとみられる。

11日（現地時間）、ブルームバーグが引用したゴールドマン・サックスの調査によると、米国の消費者は6月までに関税負担の約22%を吸収し、米国企業は関税コストの約64%を吸収した。しかし、これまでの課税パターンが続く場合、企業の関税吸収率は徐々に10%まで下がり、今後は消費者の関税負担が67%まで増加すると推計された。

ゴールドマン・サックスは、とはいえ企業への影響は分かれると指摘した。一部は関税の影響を大きく受けているが、輸入品に50%の関税がかかった鉄鋼など、輸入品との競争から守られた一部の米国国内生産業者は価格を引き上げ、利益を得始めていると集計された。

一方、外国輸出業者は6月までに関税コストの約14%を吸収したと推計された。外国輸出業者の関税コスト吸収率は25%まで増加すると見込まれている。関税が課された商品の輸入価格が下落した場合、外国輸出業者への打撃がさらに大きくなるとの推測だ。

ゴールドマン・サックスは、結局今年残りの期間、インフレ率が上昇すると予想した。ゴールドマン・サックスは、関税を除いたコアインフレ率を2.4%と仮定し、12月のコア個人消費支出（PCE）物価上昇率が前年同月比3.2%に達すると見込んだ。

一方、今週12日に7月の消費者物価指数（CPI）、14日に生産者物価指数（PPI）、小売売上など物価関連指標が発表される。ブルームバーグがエコノミストを対象に調査した結果、7月はインフレがやや上昇すると見られた。

エコノミストは、変動の大きい食品およびエネルギーコストを除いたコア消費者物価指数（CPI）が7月に0.3%上昇したと予測。6月のコアCPIは前月比0.2%の上昇だった。ガソリン価格が下がったことで物価上昇圧力が幾分低和した。

トランプ政権の関税引き上げは、すでに6月から輸入比率の高い家具やレジャー用品などの消費者価格に上昇圧力をかけ始めている。エコノミストは輸入関税の引き上げが最終的に消費者価格に影響を与えるとみている。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com