概要
- JPモルガンは7月の仮想資産市場時価総額が平均12%上昇し、イーサリアムの時価総額が49%急騰したと発表しました。
- 今回の反発の背景にはGENIUS法案可決、仮想資産連携IPOの拡大、伝統金融と分散型金融のパートナーシップ深化などが主要因であるとされます。
- JPモルガンは仮想資産の1日平均取引量が49%増加し、DeFiとNFT市場の両方で意味のある取引増が見られたと伝えました。
7月の暗号資産（仮想通貨）市場は、イーサリアム（ETH）を中心に大きく反発したという分析が出されました。
14日（現地時間）、仮想通貨専門メディアのコインデスクによると、グローバル金融機関JPモルガンはリサーチレポートで「先月の仮想資産の平均時価総額は12%上昇し、分散型金融（DeFi・ディファイ）、非代替性トークン（NFT）、上場投資商品（ETP）全体で均等な上昇傾向が見られた」と伝えました。
JPモルガンは今回のラリーの背景として、▲米議会での「GENIUS法案」可決 ▲仮想資産連携のIPO拡大 ▲伝統的金融（TradFi）と分散型金融間のパートナーシップの深化 などを挙げました。レポートでは「これらの要因とグローバルリスク資産への選好心理が重なり、価格と取引量の上昇傾向がしばらく続く可能性がある」と分析しました。
特にイーサリアムの時価総額は49%急騰し、ビットコイン（BTC）の8%上昇を大きく上回りました。先月、ステーブルコイン規制法案であるGENIUS法案が可決された後、主要なステーブルコインの基盤であるイーサリアムが恩恵を受けているという分析も出ています。
取引活動も大幅に増加しました。JPモルガンは7月の仮想資産全体の1日平均取引量が前月比49%増加したと明かしました。レポートでは「DeFiとNFT市場の両方で意味のある取引増加が見られた」とも付け加えました。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
