概要
- 米国の401(k)退職年金が仮想資産投資を認めたことで、業界ではビットコインが今年20万ドルまで到達する可能性があるとの見解が伝えられた。
- アンドレ・ドラゴシュ責任者は米国退職年金資産が12兆2,000億ドルに達し、そのうち1％が仮想資産に割り当てられた場合、1,220億ドルの資金流入が見込めると述べた。
- ドラゴシュ責任者はFedの金利引き下げと新規資本流入が重なれば、ビットコインが20万ドルを突破する可能性がさらに高まると予測した。
ドナルド・トランプ米国大統領が、米国退職年金401(k)の仮想資産（暗号資産）投資を認めたことを受け、ビットコイン（BTC）が今年20万ドルまで上昇する可能性があるとの見方が示された。
19日（現地時間）、コインテレグラフによれば、アンドレ・ドラゴシュ ビットワイズ欧州リサーチ責任者は「米国退職年金の仮想資産投資許可は、ビットコイン現物ETF承認よりも大きな意義がある」とし、「ビットコインは年内に20万ドルに到達するだろう」と述べた。
とくにドラゴシュは新規資本流入の規模に注目した。彼は「米国退職年金資産の規模は12兆2,000億ドルに上る」とし、「このうち1％だけが仮想資産に割り当てられた場合でも、1,220億ドルの新たな資本が流入する可能性がある」と説明した。さらに「ビットワイズの調査によると、退職ポートフォリオの設計者は2.5％、3％のビットコイン割り当てを勧める傾向が高い」とし、さらに多くの資金流入が期待できることを示唆した。
さらに、金利引き下げの動向も好材料とした。ドラゴシュは「資本流入とともに、9月にFedによる金利引き下げが行われれば、20万ドル到達の可能性はさらに高まる」と予想した。
Son Min
sonmin@bloomingbit.ioHello I’m Son Min, a journalist at BloomingBit
