「世界一」中国株式市場に巨額資金が流入した理由とは…「不気味な見通し」

AI主導の中国株式市場のサプライズラリー…ファンダメンタルズには依然として疑問符

上海総合指数が10年ぶりの最高値…世界で上昇率1位

中国の経済指標が低調にもかかわらず

上海総合指数は7月以降12%急騰

流動性の増加・関税負担解消の影響

半導体・ヘルスケアも上昇を主導

実体経済と金融市場の乖離が大きい

強気相場の持続は「不透明」

中国上海総合指数が10年ぶりに最高値を記録し、サプライズラリーを展開している。低調な経済指標にもかかわらず、下半期に入って世界の株式市場で上昇率1位を走っている。ただし実体経済と金融市場の乖離が大きくなっており、証券業界では今回のラリーが持続可能かについて見解が分かれている。

◇経済指標が最悪なのに株式市場だけが上昇

27日、ブルームバーグ通信によると、この1カ月間で中国本土株式の時価総額は1兆ドル（約1400兆ウォン）ほど増加した。上海総合指数は7月以降、26日までに12.31%急騰し、10年ぶりの最高値を記録した。この間、アメリカ（4.21%）をはじめ、台湾（9.21%）、日本（4.71%）、韓国（3.5%）など主要国の株式市場を大きく上回った。

最近の株式市場の上昇とは対照的に、中国の経済指標は低調なままだ。中国の7月製造業購買担当者指数（PMI）は4カ月連続で下落し、小売売上高の増加率も前年比3.7%にとどまり、市場予想（4.6%）を大きく下回った。生産者物価は26カ月連続で下落し、若年失業率も17%を超えるなど、ファンダメンタルズ（基礎体力）改善の兆しは見いだせない。

専門家たちは強気相場の要因として、まず豊富な流動性を挙げる。中国政府の緩和的な金融政策により、流動性が不動産や預金から株式市場に移動する「マネームーブ」現象が現れているというのだ。

中国人民銀行によると、7月1カ月間の家計貯蓄残高は1兆1000億元減少し、非銀行（証券・ファンド）預金は2兆1400億元増加した。上海総合指数では個人投資家の比率が約90%と、アメリカ（20～30%）に比べて大幅に高い。上海総合指数ベースの週間取引量と信用残高も直近15年で最高水準に近づいた。

ゴールドマン・サックスは「中国の家計金融資産のうち、わずか22%しかファンドや株式に投資されていない」とし、「10兆元以上の投資余力が残っている」と分析した。コンサルティング会社ジーベン・アドバイザーは、「中国投資家が債券を整理し株式市場にシフトすることで、上昇が持続するだろう」と展望した。

◇マオタイを抜いたカンブリコン

AIを中心とする半導体・ヘルスケアなど未来戦略産業が上昇の牽引役となっているとの分析もある。「中国のエヌビディア」と呼ばれるAIチップメーカー、カンブリコン・テクノロジーズはこの1年間で約460%急騰し、従来の高値銘柄だった貴州茅台酒を抜き、最も高価な株に浮上した。時価総額は5000億元を突破した。ウォン・クンBNYチーフストラテジストは「もしディープシークが中国製チップを使えるなら、他の半導体株も急騰するだろう」とし、「中国チップの潜在的需要が莫大だろう」と述べた。

今年、上海総合指数で最も上昇した業種はヘルスケア（72%）である。続いて素材（49%）、通信サービス（41%）、情報技術（32%）の順で上昇幅が大きい。過去の不動産・消費財集中的な流れとは異なる動向が見られるという分析だ。

関税リスクが緩和されたことも中国株式市場に有利に働いている。アメリカが4月初めに相互関税を発表した当初は、中国は高関税の標的だった。しかし中国への高関税が2回猶予され、負担要因が緩和された。

ただし証券業界では、こうした上昇傾向を懸念する声もある。ロビン・シン・モルガン・スタンレー チーフエコノミストは「投資家が中国の低調な経済指標や政策上の課題を見過ごしている」とし、「10月に予定されている中国共産党中央委員会第4回全体会議（四中全会）が転換点となる可能性がある」と展望した。

シータオ・シュー・デロイト・チャイナ チーフエコノミストも「当面は中国の不動産市場の回復は難しい」とし、「中国政府の国内消費刺激策にもかかわらず、これは消費に大きな負担となっている」と指摘した。

チェ・マンス記者 bebop@hankyung.com