イ・チャンヨン "来年上半期まで利下げ基調を維持"…2回下げる見通し

首都圏の住宅価格上昇期待、依然として

家計債務を助長する『シグナル』を警戒

韓米首脳会談の結果も金融政策の『息継ぎ』

10月に政策金利引き下げを示唆

2回の引き下げ…年 2.0%維持の可能性

李 "経済見通しを見ながら時期を判断"

今年の成長率1%台の達成は困難

来年も潜在成長率を下回る見通し、韓銀総裁は2回連続据え置きで…"利下げの時期を調整した"

韓国銀行は28日、金融通貨委員会の通貨政策方針会議を開き、年 2.50%の基準金利を据え置いた。先月に続く2回連続の据え置き措置で、首都圏の住宅価格上昇の動向等を考慮したものと解釈された。イ・チャンヨン韓銀総裁は「来年上半期まで利下げ基調を維持する可能性が高い」と述べ、2回の利下げの可能性を示した。

首都圏の住宅価格懸念で2回連続据え置き

イ総裁は金通委直後、ソウル・南大門路の韓銀別館コンファレンスホールで記者懇談会を開き、金利据え置きの背景について「住宅市場の価格上昇期待を落ち着かせる必要がある」と説明した。首都圏の住宅価格上昇がまだ鈍化しておらず、政府の追加不動産対策発表を控えた状況を考慮したという趣旨だ。彼は「金利で住宅価格を抑えることはできない」としつつも「過剰な流動性供給によって住宅価格上昇期待をあおらないということだ」と強調した。

韓米首脳会談の結果も金利据え置きの背景として挙げた。イ総裁は交渉結果について「前向きで順調な交渉だったと考える」と述べ、「今月初めの関税交渉の結果と異なり、否定的な結果が出ていたら成長と金融安定の間のトレードオフがより深刻になり、据え置きを決めるのはかなり負担が大きかっただろう」と語った。

この日、韓銀は今年の経済成長率見通しを0.9%と示した。追加補正予算の編成にもかかわらず、5月の0.8%から0.1%ポイント上方修正された水準だ。来年の成長率見通しは1.6%を維持した。

今年の成長率0.9%を維持

今回の通貨政策方針会議は、金利据え置きにもかかわらず概ねハト派的に解釈された。イ総裁を除く金通委員6人のうち5人は3か月以内に金利引き下げの可能性を残すべきだという意見を、1人は金利を据え置くべきだという意見を示した。7月の会合と比較すると、利下げ意見は1人増えた。別に、シン・ソンファン金通委員はこの会議で基準金利を0.25%ポイント引き下げるべきだという少数意見を示した。シン委員は「不動産価格の上昇が一服しており、米連邦準備制度（Fed）の9月の利下げ可能性が高い状況なので、先手を打って利下げして景気に対応するのが望ましい」という見解を示した。

この会議の結果は、10月に金利を引き下げる可能性があるという市場の見方を広げたとの評価だ。イ総裁も懇談会で利下げ基調は変わっていないと強調した。彼は「政府と不動産政策で協調する過程で、引き下げの時期を調整する程度だ」と述べ、「引き下げ基調が縮小されたわけではない」と語った。

イ総裁がこのように説明したのは、成長回復のために利下げ基調を続ける必要があるためだ。この日、今年の成長率をわずかに引き上げたものの、1%台の成長は達成できないと見込み、来年も潜在成長率を下回る成長率を避けるのは難しい状況を考慮したものとみられる。

来年上半期まで低成長基調

イ総裁は「来年上半期まで低成長基調が続き、下半期に潜在成長率水準を回復するだろう」とし、「上半期まで利下げ基調が続く可能性が高い」と説明した。市場は2回の利下げを示唆したと解釈した。今年末までに金利を年 2.25%に引き下げ、その後来年上半期にさらに1回引き下げて年 2.0%水準を維持するシナリオだ。不動産情勢が10月までに沈静化しなければ、引き下げ時期が11月にずれ込む可能性もあるとの見方も出ている。ただし、基準金利が年 1%台に下がるかどうかについては「来年上半期に経済見通しを改めて見ながら判断する必要がある」と述べて言葉を濁した。

彼はこの日、韓銀のデジタル通貨プロジェクト『ハンガン』の第2事業を再開する計画を明らかにした。この事業は先月の第1回テスト終了後、投資金額等を巡る銀行界の反発で中断されていた。イ総裁は「110兆ウォン規模の国庫補助金をデジタル通貨で支払う事業を企画財政部とともに進めることにした」と述べ、「プロジェクト『ハンガン』第2事業の一部として進める」と明らかにした。さらに「今回は技術開発の意思を示し、積極的に投資する意思のある銀行を中心に行う」と付け加えた。

カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com