習近平 "上海協力機構に開発銀行を設立する"

首脳会議で反米連帯を構築

"加盟国に100億元の融資"

習近平中国国家主席は、ロシアやインドなどが参加する上海協力機構（SCO）の首脳会議で、安全対応機関と開発銀行の設立を正式に提案した。米国の '嫌がらせ' に対抗してSCOをグローバル・ガバナンスの代替機関に育てようとする意図だと解釈される。世界の首脳がドナルド・トランプ米大統領への不満を媒介として結束を強めているという分析が出ている。

習主席は1日、中国・天津で開かれたSCO首脳理事会第25回会議での演説で"安全脅威と挑戦に対応する総合センターと麻薬対策センターを速やかに稼働させ、SCO開発銀行を迅速に設立して加盟国の安全・経済協力を支援する"と述べた。SCOは2001年に中国・ロシアと中央アジア4か国が発足させた多国間協議体だ。2017年にインド・パキスタン、2023年にイラン、2024年にベラルーシが相次いで参加し、現在の加盟国は10か国に増えた。当初はテロ・分離主義への対応など安全保障協力に重点を置いていたが、最近は経済・金融・文化へと協力の範囲を拡大している。中国はこれをBRICS（ブリックス）とともにグローバルサウス（新興国・発展途上国）の結集の中核として位置づけ、'米国けん制の連合体'に育てようとしていると評価されている。

この日、習主席は米国を念頭に置いた発言を続けた。彼は"冷戦的思考や陣営対立、嫌がらせ行為に反対すべきだ"と米国を遠回しに批判した。さらに"国連と世界貿易機関（WTO）を中心とした国際秩序を守り、公正で合理的なグローバル・ガバナンスを構築すべきだ"と述べた。

また習主席はSCO内での中国の経済的影響力を強調した。彼は"SCO加盟国に対する中国の累積投資額が840億ドル（約117兆ウォン）を超え、二国間貿易規模も年間5000億ドル（約696兆ウォン）を突破した"とし、"加盟国支援のために100件の'小さくて美しい'民生プロジェクトを推進し、今年中に20億元（約3,900億ウォン）を無償援助する"と述べた。さらに"今後3年間で銀行連合体の加盟銀行に100億元（約1兆9500億ウォン）の新規融資を提供する"と付け加えた。

イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com