米 関税返還の可能性で国債利回り急騰…30年物が年4.97%を突破

トランプ政権の関税、連邦控訴裁判所で差し止め

関税返還の可能性で財政悪化の懸念が高まる

米連邦巡回控訴裁判所がドナルド・トランプ政権の関税の大部分を違法だと最近判断した中、既に徴収した関税を米政府が返還しなければならない可能性が浮上した。米政府が既に受け取った関税を返還すれば財政赤字がさらに悪化する可能性があるとの懸念が強まり、米国の国債利回りが再び急騰している。

2日（現地時間）、米10年物国債利回りは前取引日より5bp（1bpは0.01%ポイント）上昇し年4.281%を記録した。30年物国債利回りは5bp以上上昇し年4.977%まで上がった。2年物国債利回りも3bp上昇し年3.658%を記録した。この日の取引時間中の高値ベースで30年物国債利回りは年4.97%を突破し7月末以来の高水準となり、10年物は8月27日以来の高い4.279%に達した。国債利回りの急騰は株式市場にも衝撃を与え、ダウ平均は500ポイント以上下落した。

海外の金利も伴って上昇した。ドイツの30年物国債利回りは2011年以降の最高を記録し、フランスの長期国債利回りも2009年以降の最高となった。

米ワシントンD.C.連邦巡回控訴裁判所は先月29日（現地時間）、トランプ大統領が相互関税を課す行政命令の根拠とした国際緊急経済権限法（IEEPA）について「大統領に輸入を規制する権限を与えるのみで、行政命令で関税を課す権限まで含まれない」と判断した。今回の決定はトランプ政権に上訴の機会を与える目的で10月14日までは判決の効力を発生させないことにした。

トランプ政権の関税措置が始まった当初はインフレ懸念から国債利回りが上昇したが、夏には関税による税収増を受けて債券投資家も安堵した。税収の拡大は財政赤字拡大に直面する米国にとってはプラス要因だった。タックス・ファウンデーションによれば、関税は2025年だけで1721億ドルの税収を生み出すと見込まれている。

金融サービス会社レイモンド・ジェームズの政策アナリスト、エド・ミルズは「今回の判決が確定すれば既存の関税返還が避けられない可能性があり、これは国債発行と利回りの急騰につながるだろう」と指摘した。

ニューヨーク＝朴信英特派員 nyusos@hankyung.com