"関税は違法"判決で3大指数が下落…債券利回り『上昇』 [ニューヨーク株式市場ブリーフィング]

"財政赤字拡大への不安で債券市場の不安が増大"

トランプ政権の関税政策が違法だという裁判所の判決が出て不確実性が高まったため、2日（現地時間）ニューヨーク株式市場の3大指数が下落して取引を終えた。

この日のニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前営業日比249.07ポイント（0.55%）安の45,295.81で取引を終えた。

スタンダード＆プアーズ(S&P)500指数は前営業日比44.72ポイント（0.69%）安の6415.54に、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前営業日比175.92ポイント（0.82%）安の21,279.63でそれぞれ取引を終えた。

先月29日、ドナルド・トランプ大統領が課した相互関税が違法だという控訴審の決定が出たことで、関税関連の不確実性が高まり、債券市場と株式市場の足を引っ張った。

特に相互関税が違法だという裁判所の決定が連邦最高裁で確定すると、関税収入の減少とともに財政赤字の拡大につながる可能性がある点から、債券利回りが上昇する結果を招いた。

電子取引プラットフォームのトレードウェブによると、グローバル債券のベンチマークである10年物米国債利回りはこの日のニューヨーク市場の引け時に4.27%で、前営業日比4bp（1bp=0.01%ポイント）上昇した。

債券利回りと債券価格は逆に動くため、債券利回りの上昇は債券価格の下落を意味する。

長期債である30年物米国債利回りは同時刻に4.97%で前営業日比5bp上昇した。30年物米国債利回りはこの日午前に5%の水準を突破しようとし、7月以来約1か月ぶりの高水準となった。

英国、ドイツ、フランスなど欧州主要国でも財政悪化への懸念からこの日、長期国債利回りがそれぞれ数年ぶりの高水準を突破し、世界の債券市場全体の不安を強めた。

債券利回りが上昇する中、エヌビディア(-1.97%)、テスラ(-1.35%)、アップル(-1.04%)、アマゾン(-1.60%)など主要ハイテク株がこの日、そろって軟調だった。

ノ・ジョンドン ハンギョン.com 記者 dong2@hankyung.com