概要
- ニューヨーク株式市場でハイテク株の強さによりナスダック指数が1%以上上昇したと伝えた。
- 米連邦裁判所がグーグルのChrome売却は不要との判断を下したことでアルファベットが9%超急騰し、ハイテク株への投資心理が改善したと伝えた。
- 7月の米国の雇用指標の不振とコノコフィリップスの人員削減発表により一部業種は軟調だったと伝えた。

ニューヨーク株式市場では主要株価指数はハイテク株の上昇により堅調な流れを示した。グーグルがインターネットブラウザのChromeを売却する必要がないという現地裁判所の判断が出たためだ。
3日(現地時間)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ・ジョーンズ30種工業平均は前日比24.58ポイント(0.05%)安の45,271.23で取引を終えたが、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500指数は32.72ポイント(0.51%)高の6,448.26、ナスダック総合指数は218.10ポイント(1.02%)跳ね上がり21,497.73をそれぞれ記録した。
グーグルの親会社アルファベットが9%超急騰したことで、ハイテク株に対する投資心理が全体的に改善した。これは、米連邦裁判所がグーグルの主要事業の一つであるChromeを売却する必要はないという判決を前日の取引終了後に下した影響だ。ただしアルファベットは独占的な検索契約を結えるわけではなく、検索データを競合他社と共有しなければならないという条件が付された。今回の判決によりグーグルは独占禁止法違反に関する不確実性から解放された。
アップルも3%台の上昇を見せた。今回の判決によりアップルもiPhoneにグーグルの検索機能を引き続き事前搭載できるようになったためだ。
米国の百貨店チェーン、メイシーズは予想を大きく上回る第2四半期の業績を発表した後、株価が約20%急騰した。
その他の株価の動きは停滞していた。高値警戒が続く中、米国の雇用市場の悪化も株価の重荷となったようだ。幸い午後に入ってダウ指数も下げ幅を縮め、ほぼ小幅安水準まで回復した。
米国第3位の石油生産企業であるコノコフィリップスは20~25%程度の人員削減を行うと発表した後、株価が4%超下落した。
業種別ではエネルギーが2%超急落した一方、通信サービスは3.76%急騰した。
AIおよび半導体関連株で構成されるフィラデルフィア半導体指数は0.23%下落した。
雇用指標は低調だった。7月の米国の求人件数は市場予想を下回り、10か月ぶりの低水準となった。米労働省が発表した7月の求人・離職報告(JOLTS)によると、季節調整済みの求人件数は718万1000件だった。市場予想の740万件を下回り、昨年9月の710万3000件以降で最も少ない水準である。
シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のフェドウォッチ・ツールによれば、この日のフェデラルファンド金利先物市場は9月に政策金利が25bp引き下げられる確率を95.6%と織り込んだ。シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)は0.82ポイント(4.78%)下落して16.35で取引を終えた。
ハン・ギョンウ ハンギョン・ドットコム記者 case@hankyung.com

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