トランプ氏「関税訴訟で敗訴すれば韓国などとの貿易合意が無効になる可能性も」

ドナルド・トランプ米大統領は3日（現地時間）、政権が相互関税訴訟で敗訴すれば米国が韓国など他国と締結した貿易合意が無効になる可能性があると述べた。

トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで開かれたポーランド大統領との会談で関税訴訟について「私が見た米連邦最高裁判所の事件の中で最も重要な事件の一つだと思う」と述べた。

トランプ大統領は「我が国は再び信じられないほど裕福になる機会があるが、我々がその事件に勝てなければ再び信じられないほど貧しくなる可能性がある」とし、「だが私は我々が大勝すると思う」と語った。

控訴審は先月29日、トランプ大統領が相互関税賦課の根拠として用いた国際緊急経済権限法（IEEPA）が大統領に輸入を規制する権限を与える一方で、その権限に行政命令で関税を賦課する権限までは含まれないと判断した。トランプ政権は最高裁に上告する方針だ。

トランプ大統領はこれまで他国が貿易で米国を利用してきたが、関税のおかげで対応できたため、最高裁で勝つことが重要だと強調した。さらに、もし訴訟で勝てなければ合意を元に戻すこともあると述べた。

彼は「今や我々は欧州連合が我々にほぼ1兆ドルを支払う合意を結んだ。これらの合意はすべて終わった」とし、「私は我々が（訴訟で敗れれば）それを（合意を）元に戻さざるを得ないだろう(have to unwind)と推測する。私たちは日本、韓国、複数の国と合意を結び、他の国とも合意を結ぶ予定だ」と述べた。

以前、韓国は7月30日に3500億ドル（約486兆ウォン）規模の対米投資と1000億ドル相当の米国産エネルギー購入などを条件に、米国が韓国に課していた相互関税率を従来の25%から15%に引き下げることで米国と合意した。

イ・スルギ ハンギョン・ドットコム記者 seulkee@hankyung.com