与党イ・ガンイル、デジタル資産革新法を提出…海外ステーブルコイン規制・ICOなどを盛り込む

イ・ガンイル議員・フィンテック産業協会『デジタル資産革新法』公開

デジタル資産産業に細分化された認可制度を適用

「海外ステーブルコインの無分別な流通を防ぐ」

"デジタル資産とステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）による金融市場エコシステムの変化は避けられない世界的な流れだ。大韓民国は積極的にこのような変化に対応して先取りし、さらにメインネット開発まで視野に入れた国家的産業として育成すべきだ"

4日、イ・ガンイル 共に民主党議員は国会コミュニケーション室で記者会見を開き『デジタル資産革新法』を発議すると述べた。議員が発議したデジタル資産革新法は、デジタル資産市場の参入規制、健全性規制、営業行為規制、開示規制、不公正取引規制などを含み、さらに海外発行ステーブルコインに対する別個の規律体系も明記している。

まずデジタル資産事業者には細分化された認可制度が適用される。議員は「デジタル資産市場でサービスを提供しようとする事業者は一定の要件を満たして認可を受けなければならず、取引所を含む売買・交換業、受託業、ウォレット業、貸付業などは登録対象となる」と説明した。特にデジタル資産事業者は自己資本要件を満たさなければならず、健全性維持と不健全な営業行為の防止のための共同・個別規律を整備したと強調した。

デジタル資産事業者は大統領令で認可時は10億ウォン、登録時は5億ウォン以上の自己資本要件を満たすことと明記されており、健全性要件は営業期間中常に維持しなければならない。特に取引所の場合、取引支援審査基準と手続きが法律に直接規定され、金融当局の事後検証を受けることになる。

またデジタル資産革新法は国内でのトークン公開(ICO)も許可する。議員は「この法案が施行されれば国内ICOが許可される」とし「デジタル資産発行時に法定協会の法的審査が行われ、投資者保護のためホワイトペーパーと商品説明書の公開を義務付けた」と伝えた。開示システムは既存の金融監督院が運営する「DART」システムと似た構成にする方針だ。

海外発行ステーブルコイン厳格規制

今回の法案にはステーブルコインに関する別個の規律体系も含まれている。具体的にはステーブルコイン発行者に対する認可制と準備資産の構成および保管・管理、開示に関する詳細規定などが明示された。

議員は「ステーブルコインの発行資本金要件を大統領令で10億ウォン以上に設定した」とし「その他に役員と大株主の適格性、事業計画の妥当性、利用者のための利益相反防止体制とリスク管理能力などを厳格に審査するようにした」と説明した。ステーブルコインの準備資産は短期の安全資産でのみ構成し、毎年開示を通じて監査が行われる。

初めて海外発行ステーブルコインの流通に対する規制案も盛り込まれた。議員は「最近、海外で発行されたステーブルコインに対する懸念が多い」とし「これにより海外発行ステーブルコインが国内で無分別に流通しないようにするため、金融委員会が定めた要件を満たすステーブルコインの流通のみを許可する法的根拠を整備する予定だ」と説明した。続けて「国内で発行されたステーブルコインと規制差益が生じないようにする」と付け加えた。

議員は「いくつかの法案が集まり与党・政府、青瓦台にまで関係する方々がタスクフォース(TF)を構成して各法案の長所短所を議論する予定だ」とし「今年中に基礎的な骨格を完成できればという望みだ」と述べた。