"ハーバード支援停止は違法"…トランプ、裁判所でまた足止め

軍投入·関税など相次ぎ敗訴

22億ドル補助金凍結取り消し命令

"反ユダヤ主義を名目に大学を攻撃

政府が数十年の研究を危うくした"

米連邦裁判所は、ドナルド・トランプ政権がハーバード大学を圧迫するために連邦の財政支援金22億ドル（約3兆ウォン）を凍結したことが「違法」であると判断した。ハーバード大学の研究費を不適切に削減したとしてこれを復元すべきだという判決だ。連邦政府の補助金を武器に米国の名門大学を従わせようとしたトランプ政権の圧力戦術に歯止めがかかった。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米マサチューセッツ連邦地方裁判所のアリソン・バローズ判事は3日（現地時間）、先の4月にトランプ政権がハーバード大学を相手に行った連邦支援金の凍結および停止措置を取り消すと決定した。バローズ判事はこの日84ページに及ぶ判決文で「ハーバード大学が近年反ユダヤ主義問題への対応に不十分であった点はある」としつつも「補助金停止で影響を受ける研究と反ユダヤ主義の間には現実的にほとんど関係がない」と指摘した。判事は「連邦政府が『反ユダヤ主義』を名門大攻撃を隠すための『煙幕』として使用した」と述べ、「数十年にわたる大学の研究を危うくした」と判決した。さらにトランプ政権のこのような措置は行政手続法と合衆国憲法修正第1条、公民権法第6章に違反すると判断した。合衆国憲法修正第1条は表現の自由を保証し、公民権法第6章は人種、肌の色、出身国などを理由に差別できないようにする内容を含んでいる。

トランプ政権は4月、ハーバード大学に10の要求を送った。米国の価値と制度に敵対的な外国人学生の入学を制限し、採用および入学分野を含めすべての多様性・公平性・包摂（DEI）プログラムとイニシアチブを閉鎖するよう求める内容などが含まれていた。判決文でバローズ判事は「10の要求のうちたった1つだけが反ユダヤ主義と関連している」と指摘した。

ハーバード大学はトランプ政権の政策変更の要求を「学問の自由を侵害する」として拒否した。これを受けてトランプ政権は22億ドル規模の連邦補助金の支給を凍結し、ハーバード大学は支援金停止が違法であるとして直ちにこれを止めるよう訴訟を起こした。

この日の裁判所の判決にトランプ政権は即座に反発した。ホワイトハウスの報道官は「ハーバード大学が学生を守れず、長年にわたり差別がキャンパスを悩ませるのを放置してきた」と述べ、「ハーバード大学に責任を問う我々の努力は最終的に勝利するだろう」として控訴する意向を示した。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「今回の判決はエリート高等教育を武力で再編しようとするトランプ政権に対する明白な叱責だ」と評した。

トランプ政権は連邦支援金を武器にハーバード大学など名門大を相次いで圧迫してきた。先にバローズ判事はハーバード大学の学生の約4分の1を占める留学生の流入を遮断しようとする政府の試みを差し止め、トランプ政権はこれに対して控訴した。

ニューヨーク＝パク・シンヨン特派員 nyusos@hankyung.com