中国、閲兵式が終わるや否や…米国製光ファイバーに「反ダンピング関税」

「関税休戦」の中で最高 78% を課す

米国の半導体装置制裁に対抗

米国と関税戦争の休戦中にある中国は、戦勝節80周年の閲兵式が終わるや否や、米国製の特殊光ファイバーに最高78.2%の反ダンピング関税を課した。

中国商務部は先ごろ3日に自社サイトを通じて、4日から米国産「遮断波長可変型単一モジュール光ファイバー」に33.3〜78.2%の関税を課すと発表した。

この光ファイバーは一般的な光ファイバーに比べ遮断波長を高く調整したもので、海底ケーブルや長距離高速通信などに使用される。

商務部によれば今回の反ダンピング調査は中国企業のチャンフェイ光ファイバー・ケーブルの要請により、今年3月から行われた。商務部は2011年4月から米国産の非分散型単一モジュール光ファイバーに反ダンピング関税を課している。2018年7月には関税率を従来の4.7〜18.6%から33.3〜78.2%へ大幅に引き上げた。

今回、特殊光ファイバーである遮断波長可変型単一モジュール光ファイバーに課された反ダンピング関税率は、非分散型単一モジュール光ファイバーに対する現行の関税率と同じだ。エバーコアISIの中国マクロ担当、ネオ・ワン首席アナリストはブルームバーグに「米国が相互の信頼を損ない、貿易交渉の雰囲気を害する行為を慎むべきだということを思い出させようとするものだ」と説明した。

ブルームバーグによると、先に米国は台湾の半導体企業TSMCの中国南京工場に対して、米国製半導体装置を輸入できる包括的許可を取り消した。これまで同工場は検証済み最終使用者（VEU）の地位を利用して、2022年10月から始まった米国の対中輸出規制を回避してきた。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com