共に民主党、院内代表主導の「デジタル資産TF」発足へ…関連議論を加速

共に民主党は早ければ来週中にデジタル資産（仮想資産）関連の法案を議論する院内代表中心のタスクフォース（TF）を立ち上げる。

5日、ハンギョン・ドットコムの取材によると、共に民主党は党内の個別議員らが中心となって推進してきた非常設の特別委員会「デジタル資産特別委員会」新設案を突如取り下げ、院内代表主導の「デジタル資産タスクフォース（TF）」（仮称）に転換することにした。TFの総括はイ・ジョンムン民主党議員に任せる予定だ。TFは早ければ来週に発足する見込みだ。

国会関係者は「先月22日の党最高委員会で新設を確定した『デジタル資産特委』をTFに転換しようというキム・ビョンギ院内代表の決定があった」とし、「党内にデジタル資産に関するさまざまな意見があり、すべてが一致するわけではないため、関連議論の速度を上げるために党としてのTFに転換・推進することになった」と述べた。

デジタル資産特委は当初ミン・ビョンドク民主党議員が提案した機関だ。業界法であるデジタル資産基本法（革新法）とステーブルコインなどデジタル資産を骨子とした法案などを議論する組織である。

先にミン議員は大統領選前の5月に選挙対策委員会（選対委）傘下のデジタル資産委員会を設けて運営していた。当時ミン議員室は配布資料を通じて「大統領選後には民主党傘下の公式デジタル資産特委への格上げを推進する」との計画まで示していた。ミン議員は仮想資産の業界法第1号法案である『デジタル資産基本法』を提出した人物だ。

しかし今回のTF転換によりミン議員をはじめこれまで課題に声を上げてきた人物らは協議から排除された状況だ。そのため政治圏や市場の一部からは、速度を上げるべきデジタル資産アジェンダ（テーマ）が再び振り出しに戻ったのではないかという懸念も出ている。

国会のある関係者は「デジタル資産に専門性のある議員が何人もいるのに、改めて院内代表中心のTFを設けるのは専門性よりも政治的な構図が優先したという判断だ」とし、「少なくとも関連法案を代表提出した議員が協議体の議論を率いるべきだが、事実上振り出しに戻って再検討する状況だ」と述べた。さらに「非常に注目される課題であるため、党内ですら『課題の主導権』を巡る神経戦が激しいという証左だ」と指摘した。

シン・ミンギョン ハンギョン・ドットコム記者 radio@hankyung.com