概要
- ニック・ティミラオス記者は、米国の雇用鈍化により連邦準備制度が9月のFOMC会合で25bpの利下げを実施する可能性が高まったと伝えた。
- 雇用の増加がマイナスに転じ、民間部門の雇用もパンデミック後で最も低い水準を記録したと伝えた。
- その後の利下げのペースについては不確実性が大きいと指摘した。

米国の雇用市場が今夏に入り急速に鈍化したため、米国の中央銀行である連邦準備制度(Fed・連邦準備制度理事会)が9月のFOMC会合で25bp(0.25%ポイント)の利下げを断行する可能性が高まったとの分析が出ている。ただし、その後の利下げのペースについては不確実性が高まっている。
5日、連邦準備制度の非公式のスポークスパーソンと見なされているウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の記者ニック・ティミラオスは、X(旧Twitter)を通じて「今回の雇用鈍化は連邦準備制度の委員らが2週間後の会合で25bpの利下げを決めやすくするだろう」と述べる一方で、「その後の利下げのペースを巡る議論はより複雑になった」と伝えた。
彼は「6月の雇用はマイナスに転じ、これまで53か月続いていた雇用の増加が終わった」と述べた。続けて「これは歴代2番目に長い増加だったが、COVID-19パンデミックで終わった113か月連続の記録には及ばなかった」と説明した。
ティミラオスは「民間部門の雇用は6~8月の3か月平均で月29,000人増えるにとどまった」と指摘し、「これはパンデミック後で最も低い水準だ」と述べた。続けて「民間部門雇用の6か月平均の増加幅も67,000人に鈍化した」と付け加えた。

Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.



