滞納者のコインを売って税金を回収…ソウルの自治区で初の「仮想通貨現金化」

西大門区が地方税を滞納している者の仮想通貨を直接売却して滞納額を徴収した。ソウルの25の自治区のうち、仮想通貨を「差押え→移転→現金化」まで自ら処理したのは今回が初めてだ。

西大門区は「1日に仮想通貨取引所に開設した区の法人アカウントを通じて、差押えた仮想通貨を移転・売却して滞納額を整理した」と6日に明らかにした。これまで2021年から仮想通貨の差押えは行ってきたが、処分（現金化）の手段が十分でなく実際の徴収につながらないという限界を今回解消したという。

区は今年に入りアップビット・ビッサム・コービットなど主要取引所に法人アカウントを開設した。滞納者のウォレットから差押えた仮想通貨を区のアカウントに安全に移転した後、市場価格に合わせて順次売却する構造だ。取引所との連携により処分手続きが早まり、変動性に伴う損失リスクを減らせる点が利点として挙げられている。

西大門区は今回の直接売却を皮切りに、仮想通貨を保有する滞納者に対する差押え・現金化を継続して推進する計画だ。具体的な運用過程では滞納者への通知、移転・売却記録の保管、売却代金の滞納額充当など内部統制を強化して紛争の余地を最小化する方針だ。

イ・ソンホン西大門区長は「誠実な納税者が相対的に疎外感を感じないよう、変化した金融環境に即した徴収手法を積極的に模索する」と述べ、「仮想通貨市場の成長に対応して滞納管理の実効性を高める」と語った。

仮想通貨を活用した地方税の徴収は、非金融資産中心であった従来の滞納処分（預金・給与・不動産など）に比べて回収速度を高められるため、他の自治区への波及も注目される。区は関連マニュアルを整備し事例を蓄積して標準モデルに発展させる方針だ。

クォン・ヨンフン記者 fact@hankyung.com