[ニューヨーク株式市場ブリーフィング] 雇用冷却・景気減速懸念…3大指数が下落して取引を終える

米国の「雇用ショック」で利下げ期待が強まる

投資家は景気後退懸念に目を向ける

ニューヨーク株式市場では主要3指数が軟調で取引を終えた。米国の雇用市場が予想外に弱まったため、景気減速への懸念が強まったためだ。

5日（現地時間）のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均は前取引日比220.43ポイント（-0.48%）安の45,400.86となった。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は同期間に20.58ポイント（-0.32%）下落して6481.5、ナスダック総合指数は7.31ポイント（-0.03%）安の21,700.39でそれぞれ取引を終えた。

米労働省は8月の米国の非農業部門雇用者数が前月比2万2000人増加したと発表した。ダウ・ジョーンズが集計した専門家の予想（7万5000人）を大きく下回る数値だ。8月に入っても米国の雇用事情が予想外に悪化したことが明らかになり、米連邦準備制度理事会（Fed）が9月中に利下げに踏み切り、最終的な利下げ幅もより大きくなるという期待が高まった。

利下げ期待が強まる中、ニューヨーク市場の主要3指数は寄り付き後に一時史上最高値を更新する場面もあった。ただしその後、投資家は利下げ期待よりも雇用悪化に伴う景気後退懸念に注目し、投資心理が冷え込んだ。

半導体企業ブロードコムは前日に予想を上回る決算を発表し、この日は9.4%急騰して取引を終えた。ブロードコムがOpenAIと協業してAIモデルを訓練・稼働させるチップを来年中に発売する予定だという報道も同社株を押し上げた。

一方、最先端AIチップ市場を掌握しているエヌビディアはこのような報道を受けて2.7%下落した。タイレノール製造のケンビューは、ロバート・ケネディ長官が率いる米保健福祉省が妊娠中のタイレノール服用と自閉症との潜在的な関連を言及する報告書を出す可能性があるとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じ、同社株はこの日9.35%急落した。

イ・ソンニョル ハンギョンドットコム記者 yisr0203@hankyung.com