「ステーブルコイン決済の拡大で租税の空白懸念…現金領収書発行を検討すべき」

ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）の導入が加速するにつれて租税の問題が生じる可能性があるという意見が出た。

7日（韓国時間）、業界によると韓国金融研究院のペ・ジンス研究員は「ステーブルコイン決済が増えると付加価値税・事業所得税の税源が浸食される可能性がある」とし、「ステーブルコインにも現金領収書の発行義務を課し、課税資料提出の体制に含めるべきだ」と評価した。

具体的には同氏は「ステーブルコインを通じて海外取引所へ資金を移して仮想資産（暗号通貨）を取引すると、課税基準である取得・譲渡額を把握しにくくなり課税に問題が生じる可能性がある」とし、「2027年に仮想資産のその他所得税が導入される際に海外取引所への移転による課税回避が発生する現象が起きる可能性がある」と指摘した。

またステーブルコインの普及により個人ウォレットの使用が増えることも課税上の問題を引き起こすと見ている。同氏は「個人ウォレットは税法上の所在地を特定しにくいため課税判断に空白が生じる」とし、「分散型ウォレットの所在地判断基準を明確にする規定が必要だ」と付け加えた。