概要
- 石破茂日本首相が辞任の意向を固めたとNHKが伝えた。
- 自民党は臨時総裁選の可能性を巡り混乱していると伝えた。
- 連続する選挙の敗北により政治的不確実性が高まったと伝えた。
"党内の退陣要求に耐えられない"
本日午後6時 記者会見
辞意を正式表明する見込み

石破茂日本首相は7日、辞任の意向を固めた。自民党の臨時総裁選実施の可否が決まる前日である。石破首相は党が分裂する事態は避けたいとして首相職を辞することにした。自ら退くことで党内の混乱を収拾しようとする意図とみられる。
NHKなどによると、日本政府はこの日午後6時に石破首相が記者会見を行うと発表した。辞意を表明する見込みだ。
7月の参議院(上院)選挙での敗北後、石破首相は辞任を拒否していたが、自民党は8日に臨時総裁選の実施の可否を判断することにした。党所属の国会議員および各都道府県代表の過半数が要求すれば総裁選が行われる。
NHKの調査によると、自民党の国会議員295人のうち総裁選を要求する議員はこの時点で130人を超えた。自民党唯一の派閥である麻生派を率いる麻生太郎最高顧問に続き、石破内閣からも選挙を要求する議員が出始めた。
石破首相は2日の両院議員総会で、物価対策や米国の関税対応などが責任であると述べた上で、「地位に執着するものでは全くなく、適切な時期に適切な決断を下す」と語った。
石破首相は6日、菅義偉自民党副総裁や小泉進次郎農林水産相と会った。菅氏と小泉氏は党の結束が何より重要だとして、総裁選の可否の決着前に退くよう促した。
自民党は昨年10月の衆議院選に続き、今年7月の参議院選でも大敗した。自民党が衆参両院で過半数の議席確保に失敗したのは1955年の結党以来初めてだ。参議院選の翌日、石破首相は「最も重要なのは国政に停滞をもたらさないことだ」として辞任を拒否した。しかし党内では選挙連敗の責任を問う声が相次いだ。
東京=キム・イルギュ特派員

Korea Economic Daily
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