エルサルバドル、ビットコイン採用4周年…持続可能性は疑問

ビットコイン(BTC)を法定通貨として採用した南米の国エルサルバドルが、ビットコイン買い集め4周年を迎えた。

7日（現地時間）、ナイーブ・ブケレ大統領はX（旧Twitter）を通じて「ビットコインの日を記念するためにビットコイン21枚を追加で購入した」と伝えた。

エルサルバドルは2021年9月にビットコインを法定通貨として採用して以降、着実に買い集めてきた。

この日、エルサルバドル・ビットコイン庁は過去4年間のビットコイン戦略の概要も明らかにした。ビットコイン庁によればエルサルバドルのビットコイン保有量は現在6313コインだ。また新しい銀行法の施行によりビットコイン投資銀行が機関投資家向けのサービスを提供できるようになり、8万人の公務員がビットコイン関連の認証を取得した。これ以外にも人工知能(AI)とビットコインの教育プログラムも運営している。

ただしこのようにエルサルバドルが国家的にビットコイン関連戦略を実施しているにもかかわらず、持続可能性には疑問が呈されている。国際通貨基金(IMF)が救済融資の条件としてビットコイン関連戦略の縮小を要求したためだ。具体的にはエルサルバドルはIMFとの14億ドルの貸付協定に基づき、ビットコインの法定通貨法を撤回し、公的資金でビットコインを追加購入しないことにした。それに伴い政府が運営していたチボ(Chivo)電子ウォレットの支援も縮小された。IMFは7月の報告書で「エルサルバドル政府は昨年12月の貸付契約以降、新規のビットコイン購入を停止した」とも明らかにした。