政府、不動産取引時に仮想資産の売却代金の報告義務化を推進

政府は仮想資産(暗号資産)を現金化して不動産を購入する場合、それを資金調達計画書に必ず記載するよう義務化する方針だ。

7日、業界によると政府はこの内容を盛り込んだ住宅供給拡大方針を発表した。今後、住宅購入資金の出所に仮想資産の売却代金が含まれる場合、株式・債券などと同様に自己資金項目に明記する必要があると説明している。

今回の措置は不動産取引資金の透明性を高め、違法資金の市場流入を遮断するために行われた。

政府は今後5年間、ソウルと首都圏を中心に総1,350,000戸、年間270,000戸規模の新規住宅を供給する計画だ。また再建築、再開発事業も促進して需給の不均衡解消に取り組む。

特に土地取引許可区域内の住宅を取引する際には資金調達計画書と証拠書類の提出が義務化される。これにより違法な投機需要を抑制する方針だ。

キム・ユンドク国土交通部長官は「住宅市場の根本的安定のためには十分な物量供給が重要だ」と述べ、「供給された住宅が実需者に公平に行き渡るよう市場秩序を確立する」と語った。