米雇用増加「半減」…「経済が弱まっている」

91万名下方…最大幅の調整

"今月の利下げ確率 91.7%"

米国の雇用状況が当初知られていたよりもはるかに低調だったことが明らかになった。

米国労働省は9日（現地時間）、昨年4月から今年3月までの非農業部門の雇用増加幅を従来発表した数値より91万1000人下方修正したと発表した。これは従来の公式統計で計上されていた179万人の増加分の半分以上を削ったことになる。これにより当該期間の月平均雇用増加幅は14万7000人から7万1000人に減少した。CNBCは今回の下方修正幅が2002年以降で最大だと伝えた。

雇用統計の修正は毎年定期的に行われる手続きだ。今回の調整には従来の統計に反映されていなかった州政府の納税データが新たに含まれた。この日に発表された数値も暫定値で、最終確定値は来年2月に公表される。業種別ではレジャー・飲食・宿泊（-17万6000人）、専門企業サービス（-15万8000人）部門で調整幅が目立った。

7月に続き先月も雇用が予想より大幅に減少したため、米ウォール街は雇用市場の動向に注目している。8月の非農業部門の雇用は前月比で2万2000人増にとどまった。ダウ・ジョーンズが集計した専門家予測（7万5000人）を大きく下回る数値で、昨年10月以降で最も低い水準だった。7月もまた6月の増加幅（14万4000人）の半分程度にとどまった。

ジェイミー・ダイモン JPモルガン最高経営責任者（CEO）はこの日、CNBCのインタビューで米労働省の年次雇用指標の下方修正に関する質問に対し「経済が弱まっていると思う」と述べた。

米中央銀行（Fed）の政策金利引き下げの可能性については「おそらく下げるだろう」と見通しを示しながらも、「それが経済全体に大きな意味を持たない可能性がある」と付け加えた。労働市場悪化への懸念が強まると、市場では今月のFedによる政策金利の引き下げを事実上既定事実と受け止める雰囲気になっている。シカゴ商品取引所（CME）のフェドウォッチツールによれば、フェデラルファンド金利先物市場で9月の金利が0.25%ポイント下がる確率はこの日91.7%と集計された。

イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com