米上院、スティーブン・ミランの連邦準備制度理事会指名案を可決

13対11、民主党は全員反対

ホワイトハウス経済諮問委員会を辞任せず兼務

米上院銀行委員会は10日（現地時間）、トランプ大統領のホワイトハウス上席経済顧問であるスティーブン・ミランを連邦準備制度理事会の理事に指名する案件を13対11で可決した。これによりミランは8月初めに辞任したアドリアナ・クグラーの後任として、彼女の残任期間である来年初めまで連邦準備制度理事会の理事職を務めることになった。

外電によれば、この日に銀行委員会に所属する13人の共和党議員はミランの指名を全上院会議に付託することに賛成票を投じ、民主党議員11人は全員反対票を投じた。

トランプ大統領は8月に突然辞任したアドリアナ・クグラーの後任としてミランを経済諮問委員会の委員長に任命した。クグラーは連邦準備制度理事会への辞任理由を明らかにしなかった。

上院本会議で承認されれば、ミランはクグラーの任期満了である1月31日まで在任することになる。

ミランは連邦準備制度理事会の理事に承認された場合、経済諮問委員会（CEA）を辞任せず、無給休暇を取ると表明した。

これは上院の民主党議員たちを怒らせ、ミランが連邦準備制度理事会の理事に任命されれば委員会を辞任すべきだと主張した。

トランプ大統領はミランを指名し「恒久的な後任を引き続き探す」と述べた。これにより中央銀行の理事会に14年任期の別の人物を指名する可能性を示唆した。

トランプ大統領は先月、サラ・クック連邦準備制度理事が過去に住宅ローン詐欺を行ったという疑惑を挙げて彼女を解任すると発表した。クック理事はこれらの主張を否定しており、ワシントン地方連邦地裁はこの日、クックの解任措置を一時停止するよう判断した。

もしクックが解任されれば、トランプは7人の連邦準備制度理事会のうち、現在副議長であるミシェル・ボウマンやクリストファー・ウォーラー理事を含め、ミランとクックの後任など4人を自分の望む人物で構成することができるようになる。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com