[Fedウォッチ] 来週のFOMCで '親トランプ' マイロン vs '反トランプ' クックが激突する可能性

米ホワイトハウスと中央銀行(Fed)との力の綱引きが続く中、来週の金融政策決定会合(FOMC)で反トランプのリサ・クックFed理事と親トランプのスティーブ・マイロン大統領経済諮問委員会(CEA)委員長が対立する可能性が高まった。

9日、ワシントンDCの連邦地裁のジア・コブ判事は、クック理事が申し立てた緊急命令の申請を昨日認め、Fed理事としての地位を維持できるようにした。これにより、直ちに来週予定されているFOMCではクック理事は投票権を保持できることになった。

ホワイトハウスは上訴を示唆した。控訴審はもちろん最高裁まで争うつもりのようだ。解任のためには「相当な事由」が明確でなければならないが、クック理事にかけられている住宅担保ローン詐欺の疑いは、多めに見てもまだ疑いの段階だ。正式な捜査を経て確定した状態ではないため、この点で法的な優位がある部分もあり得る。連邦地裁も同じ理由で緊急命令の申請を認めた。

しかし法的な争いの結果に関わらず、米行政と中央銀行との神経戦は激化している。10日にはちょうど、クック理事の前に辞任圧力を受けて退いたエイドリアナ・クグラー理事の後任であるスティーブ・マイロン経済諮問委員会委員長の承認案が上院銀行委員会で可決された。

上院本会議でこの承認案が15日までに可決されれば、来る16日から17日に予定されているFOMCに出席する可能性がある。そうなればクック理事とマイロン委員長の両者がFOMCで激論を交わす姿を来週見る可能性もあるわけだ。

この日に発表されたPPI指標は予想ほど強い物価上昇を示しておらず、雇用市場も弱まる雰囲気があるため、今回のFOMCではFRBが利下げ幅を巡って悩むことになりそうだ。特にマイロン委員長が指名されて出席する場合、既存のクリストファー・ウォーラー理事やミシェル・ボーマン副議長とともにビッグカットを強く主張することが予想される。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com