李大統領「米国との関税協議、利益にならないのになぜ署名するのか」

李在明大統領は11日「(米国との関税の後続協議に関して)国益に反する決定は絶対にしない」と述べ、「まださらに交渉を続ける必要がある」と明らかにした。

大統領はこの日、青瓦台迎賓館で行った就任100日記者会見で、米国との関税後続協議の進行状況に関して言及した。大統領は「いかなる裏合意もしない」と強調した。さらに「合理性と公正性を逸脱するいかなる協議もしない」と付け加えた。

大統領は「だから本当に難しい」と述べ、「(米国と署名した)日本（の条件）と同じように（署名）するのか。日本もどうしたか正確に知られているわけではないので何とも言えない」と語った。大統領は「協議の表面は荒く、過激で、過度で、不合理で、非常識だが、最終的な結論は合理的に帰結するだろう」とし、「そのように作らなければならない」と述べた。

大統領は「誰かは『他が署名しているのにお前はできないのか』と非難することがある」として、「米国の一方的な関税引き上げに我々が防御に行ったのだ」と述べ、「良ければ署名すべきだが、我々に利益にならない署名をなぜするのか」と問い返した。そして「少なくとも合理的な（条件での）署名をすべきだ」とし、「署名できなかったと非難しないでほしい」と付け加えた。

キム・ヒョンギュ/チョン・サンウォン 記者 khk@hankyung.com