米 8月 CPI 2.9%上昇「予想と一致」

高関税でも物価の急騰はなし

新規失業保険申請が4年ぶりの最大

年内の利下げ幅が拡大する可能性も

ドナルド・トランプ米政権の高率関税政策がインフレを刺激するとの懸念にもかかわらず、8月の米国消費者物価上昇率は大幅に上昇しなかったことが明らかになった。しかし雇用指標が4年ぶりに最悪の水準まで悪化し、年内の政策金利の利下げ幅が拡大する可能性が指摘された。

米労働省は11日、8月の米国消費者物価指数(CPI)が前年同月比で2.9%上昇したと発表した。これは市場の推定値と一致する水準で、前月(2.7%)より小幅に上昇した。前月比の上昇率は0.4%で推定値(0.3%)よりやや高かった。食料品価格が1か月で0.5%上昇し、物価上押し要因となった。

変動の大きいエネルギー・食料品を除いたコアCPIは前年同月比で3.1%上昇し、7月と同じだった。これまで市場ではトランプ政権の高率関税政策が物価を押し上げるのではないかとの懸念が出ていたが、8月のCPIが予想の範囲内にとどまったため金融市場では安堵の雰囲気だ。

しかし同日に発表された雇用指標は市場に衝撃を与えた。先週(8月31日~9月6日)の新規失業保険申請件数は前週比で2万7000件増の26万3000件となり、約4年ぶりの最大を記録した。

PIMCOのエコノミスト、ティファニー・ワイルディングはブルームバーグTVとのインタビューで "インフレは予想どおりだったが、失業保険申請件数が急増したことははるかに懸念すべきシグナルだ" と述べ、"米連邦準備制度理事会(Fed)が非常に深刻な問題として受け止める可能性がある" と診断した。

イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com